債務整理の現場から

あけましておめでとうございます。

長期間に渡りお休みを頂戴し、ご迷惑をおかけいたしました。

今年も、借金や多重債務で苦しんでいらっしゃる方の力となれるよう、事務所一同、日々邁進していきたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひかり法律事務所　一同

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あけましておめでとうございます！司法書士の高山です。

今回は借金の一本化について書いてみました。

最近、インターネットや電車広告等で債務の一本化を誘うものがたくさんあります。

「低額の利率で１００万～５００万を融資！」
「無保証・無担保OK・ブラックOK・家族には絶対に内緒！」

というような甘い言葉が並んでいるものもあります。

結論から申し上げますと、借金の一本化もネット等で見た得体の知れない貸金業者からも絶対に借りてはいけません。

借金に困ると、まず自分一人で解決しようとします。そこで一本化して返済を少しでも楽にしようとする方がいます。銀行等で借金を一本化して、その後に再び数社から借り入れされて、相談にこられる方もたくさんいらっしゃいますし、なかには詐欺に引っかかってしまった方もいます。

　
融資するには信用を積む必要があるため、クレジットカードで商品を購入してくださいとか、消費者金融からお金を借りてくださいなどといわれる事もあるようで内容はさまざまです。

　
消費者金融（利率の高いクレジット会社からのキャッシングを含む）からの借り入れの場合、利息制限法により、利息を引き直すことができます。１０年以上もそれら消費者金融と取引を行っていれば任意整理で債務が減額、もしくは借金が０円になり、更には払いすぎた利息分として過払い金を取り戻せることがあります。時には数百万円も取り戻せることがあります。
　

一本化すればそれら取引の長い債権者を完済してしまうことになりますから、みすみす債務をなくせた機会を自分から放棄してしまうことになりかねません。

　
自分一人で解決しようとせず、まずは弁護士など法律家に相談することが大事です。それからでも遅くありません。自分だけで抱え込んで判断することはやめてください。

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こんにちは！事務員の星野です！私にとっては今年初めてのブログの投稿になります。今年もよろしくお願いいたします。

さて、債務整理をすると「ブラックリスト」に載ってしまい、ローンが通らなくなる…そんな話を一度は耳にされたことがあるかもしれません。

でも実際のところ、この「ブラックリスト」が何なのかご存知でない方もいるのでは…と思いましたので、今日はそのお話をしたいと思います。

ブラックリストとは、個人信用情報機関の事故情報のことを意味しています。

消費者金融やカード会社は、融資の申し込みが受けたとき、その人に関する事故情報がないかを個人信用情報機関に照会して、融資を行うかどうかを決めます。

ちなみに、個人信用情報機関はひとつではなく、複数存在していて、金融機関はそれぞれの業種ごとにグループを作り、そこで情報を共有しています。

例えば、
　
消費者金融でしたら、 ＪＤＢ（消費者金融系）や、ＣＣＢ（外資系金融会社）といった情報機関があり、

カード会社（信販会社）でしたら、ＣＩＣ（信販会社系）といった具合です。

なお、事故情報として登録されるのは、債務整理をした場合だけに限られず、返済の滞りが続いている場合にも、登録されることとなります。

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こんにちは事務員の星野です。みなさんは、保険証をお持ちでしょうか？本来は、国民全員が保険証をもっているはずです

なぜなら、会社勤めの方やその扶養家族の方は健康保険、公務員の方は共済、それ以外の方は国民健康保険というふうに、すべての人に健康保険の制度が用意されているからです

健康保険や共済については、お給料から天引きなのですが、国民健康保険の場合はお給料から天引きという方法はとられないため、保険料の払い忘れや滞納という問題があります。

当事務所にご相談に来られる方のなかには、借金の返済に追われて生活が苦しく、国民健康保険の保険料を払う余裕がないという方がいらっしゃいます。

しかし、保険料を滞納したまま放置すると、保険証の返還を求められ、最悪のケースとしては、健康保険の適用を受けることができなくなる恐れがあります

いま、私たちは一般的に病院でかかったお金の３割を負担しています。ところが、保険の適用を受けられないとなると、１０割を払わなくてはいけないので、負担額は相当大きくなります

国民健康保険の保険料は、収入の額に応じて決定されますが、経済的に苦しくてどうしても支払えない場合は、きちんと手続きをすれば、保険料の減額や免除をしてもらうことができます

また、自己破産を行うときに、国民健康保険料の滞納がいくら高額になっていても、免責されることはありませんので、今後も返済していかなければなりません。

保険料が払えない場合は、早い段階できちんと役所に相談するようにして下さいね

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こんにちは、司法書士の高山です。
　

今日は、「時効」について紹介します。
　

相手が消費者金融や信販会社の場合、貸金の消滅時効は通常、最終返済日もしくは最終貸付日のいずれか遅いほうから「５年間」返済もしくは借り入れをその業者に対してしていないと消滅時効が完成します。
　

ただし、その間に訴訟や支払督促等を相手にされた場合は別です。それに、消滅時効が完成してもそれだけでは相手方の請求を止めることは出来ません。時効が完成した後、「時効の援用」をする必要があるからです。

時効の援用の為には、内容証明で「時効が完成したので援用する」と相手に伝える事が必要です。(記載方法は書店で売られている内容証明書式集に載っています）

　
数年の間、返済をしていないわけですから遅延損害金も膨大な額になっている事が予想されます。
　

時効完成後、相手から遅延損害金は免除する代わりに元本だけでも支払ってほしいという提案がなされる場合が時々あります。遅延損害金が膨大な額なので、時効が完成している事を知らずに支払ってしまう方がいます。時効が完成している場合は、業者に対して１円も支払ってはいけません。そのようなことをすると「承認」といって、時効の援用をすることができなくなります。
　

時効が完成するケースとしては、「気がついたら最終返済から５年経過していた」という場合が一般的ですが、基本的には一度、弁護士に相談をした上で内容証明を送る事をお勧めします。時効が完成しているかどうかの判断は、調査をしてみないとわからない場合ほとんどだからです。

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こんにちは！事務員の星野です。さて、今回はおめでたい赤ちゃんの話をしたいと思います。

　
赤ちゃんが生まれ、家族が増えるのはすばらしいことですよね。

しかし、妊娠してから赤ちゃんを出産するまでには、まとまったお金が必要となりますので、きちんと先を見越して家計を管理することが必要となります。

あくまで一般的な平均ですが、出産までの通院にかかるお金は約10万円程度、出産にかかるお金は約30万円程度が必要となります。

当事務所にご相談に来られる方の中にも、出産費用をまかなうために借入れをして、それがずるずると長引き多重債務に陥ってしまった…というケースが見られます。

「一時的に借りるだけだから」「すぐに返せるから」と思って借りても、出産後もいろいろと赤ちゃんにはお金がかかりますので、なかなか思い通りに返済できなくなってしまうわけですね。

実は、この出産費用については、健康保険から援助が受けられるのをご存知でしょうか？

出産したご本人が会社員であったり、ご主人が会社員でその扶養家族となっている場合は、健康保険から、出産育児一時金として赤ちゃん1人につき35万円の一時金を受け取ることができます。

次回はこの出産費用の援助のお話を詳しくしたいと思います。

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前回から引き続き、出産育児一時金に関するお話です。

この出産育児一時金は、赤ちゃんが生まれれば自動的に支給されるわけではなく、勤めている会社を管轄する社会保険事務所で申請をする必要があります。

また出産したご本人が国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市区町村へ申請することによって赤ちゃん1人につき30万～35万円程度の出産育児一時金を受け取ることができます。
（金額はお住まいの市区町村によって異なります。）

ちなみに、出産の翌日から2年以内に請求しなくてはいけませんのでご注意下さいね。

ということで、この一時金で、一般的な出産費用はまかなえるというわけです。

しかし、この一時金が支給されるのは、赤ちゃんが生まれてから何ヶ月か先の話ですので、支給を受ける前に病院にお金を支払うことになります。

「後からもらえるとはいえ、やっぱりまとまったお金を用意しないといけないのか…」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

一時的にも出産費用を用意するのが難しい場合は、出産費用の貸付という制度もあります

一時的に借りるだけだから…と借金をする前に、国がせっかくいい制度を用意してくれているわけですから、ぜひ利用されることをお勧めします。

生まれてくる赤ちゃんのためにも、しっかりと計画をしましょう。

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