司法書士の秋和です

先日某民放局で報道されておりましたが、商工ローンの大手の一角Ｓ社の最近の動向が怪しくなっているようです

アメリカのサブプライムローンへの巨額投資が焦げ付いたらしいとか、破綻したアメリカの証券会社リーマンブラザーズから多額の借入があり、その返済にかかる資金繰りも苦しくなったのでは？と。

それに伴って、Ｓ社は正常な貸付先に対しても強引に残金一括請求をして資金回収しているようなのです。報道されていたＳ社社内文書に記載された資金回収に対する目標や数値などは異常な内容に思えました

ところで、実は日本の消費者金融や商工ローンに対しては、国内外の大手金融機関が多額の投資をしているのです。中小零細企業に対し銀行は貸し渋りをしておきながら、その分のお金をローン会社に融資して収益を上げているのです

さらに、S社は去年施行された「改正貸金業法」「改正利息制限法」で相当のダメージを被っているようです。

同社は２８％前後の高利で貸し付けをしておりますが、かかる金利が利息制限法に反した違法金利であると認められた最高裁判例を受けて多数の「不当利得返還請求」の裁判が提起されているのです。今までは困難を極めていたＳ社に対する裁判も最近ではしっかりと過払い金を回収できております

当事務所におきましても、最近Ｓ社に関する多数の相談をいただいております。安易な考えで同社に対して立ち向かえば、自分や保証人の生活を破壊しかねません。ご相談いただいた方には相当の覚悟が必要であることを理解していただくことが必要です

ところで、Ｓ社に対しては何らかの行政処分の申立が監督官庁になされているようですので今後の動向が気にかかるところです