債務整理の現場から

司法書士の秋和です

今回も商工ローンの大手の一角Ｓ社について書いてみます。

ところで、アメリカ発の金融危機って結構多いと思いませんか？ 経済力・軍事力・政治力世界一の大国なのに、今回の件や９・１１事件など、アメリカでの事件をきっかけに金融恐慌が発生していることが多いと思います。

さて問題のＳ社ですが、ＨＰに掲載されている決算書類を見てみると同社の財務状況は決して悪くありません むしろ、今回の一件で株価が５００円台まで下落したにもかかわらず、年間の配当金が１株３００円とは信じがたい決算だと思います。また、自己資本の比率も比較的高くライバルのＲ社とは雲泥の差です

しかしこの決算書類を鵜呑みにできるのでしょうか？

資産計上されている本業の貸出金について利息制限法違反の約定金利に基づく貸出金を計上しているのでは？

本来は資産金額がもっと少ないのでは？・・・

また、同社に対しては多数の過払い金返還請求がなされているはずですので、破産される債権も含め現在の貸倒引当金が妥当なのかどうかも気になるところです。財務が健全であれば、今回のような貸しはがし等もする必要がないわけで・・・。

貸出資金も相当高利で調達しているのでしょうね

当事務所においてもＳ社に関するご相談が格段に増えつつあります。

ところで、前回のブログでもご紹介したＳ社に対する行政処分の申立はどうなったのでしょうか？ 今後も気になるところです

こんにちは、事務の星野です

このあいだガソリンスタンドでひさびさにガソリンの値段を見てびっくりしました

暫定税率が失効する前よりも安くなってる…！！！

普段車に乗らないものでガソリンの値段にはめっぽう疎いのですがさすがにこのあいだは衝撃でした

暫定税率が失効する前後のあの混乱はいったい何だったのか…

一時期はどこまで値段があがるのか見通しがたたなくて、当事務所にご相談に来られる方でも、『月々のガソリン代の支出が苦しくて…』 という方も多くいらっしゃったのですが、とにかく価格が落ち着いてよかったですね。

でも、ガソリンの値段が下がる一方で、軽油の値段はあまり変わっていないということ…

個人で運送業を営まれている方や、運送業の会社を経営されている方にとっては、いまだに大きな負担になっていらっしゃることかと思います

これから年末年始にかけて運送業の方のお仕事は忙しくなるかと思いますし、軽油のほうも早く値段が落ち着いてくるといいですね

こんにちは、事務の星野です

師走に入ってから毎日があわただしく過ぎています

今年もあと少し、風邪などひかないようにがんばっていきたいと思います！！！

さて、今日から何回かにわけて、『住宅ローン』 の話をご紹介したいと思います。

住宅ローンには、『固定金利』のタイプと、『変動金利』のタイプがあることはみなさんご存知かと思います

固定金利 とは、例えば35年の住宅ローンを組む場合は35年間一定の金利でもって返済を続けるというもので、変動金利 は定期的に景気などを反映して金利が見直され、そのときそのときの金利でもって返済を行っていくというものです。

住宅ローンを組む際には、みなさんは絶対にこの疑問を持たれると思います。

 『結局のところ、固定と変動はどっちが得なの？？？』

結論ですが…最終的にこっちのほうが得！ということは住宅ローンを組む時点ではわかりません 非常に残念な話ですが…

というのは、変動金利というのは、そのときそのときの景気などにあわせて金利のパーセンテージが決まるので、35年など長期にわたるローンについては予測するのが本当に難しいのです…。まるで株のようですね（汗）

現在では、金融機関の一般的な金利として、固定金利の場合は年利３から５％程度、変動金利の場合は年利２％後半代と、現時点での利息は変動金利のほうが安いといえます。

最近住宅ローンの契約をした知り合いから聞いたところ、金融機関の金利優遇を受けた結果ですが、変動金利の場合は年利1.5％もいかなかったということ…

一昔前から考えると、びっくりするような利息ですね。 住宅ローンは元本が非常に高額なので、金利の負担というのは思っている以上に大きなものです。賢く選びたいですね！！！

次は、住宅ローンの繰上げ返済についてご紹介したいと思います。

こんにちは、事務の星野です

前回の続きで『住宅ローン』 のお話をしたいと思います。

今日は住宅ローンの繰上げ返済について…。

ボーナスがおもいのほか多かったり、家計に少し余裕ができた、という場合に『住宅ローンを繰り上げ返済しようかな…』 と検討される方もいらっしゃるかと思います。

繰り上げ返済には返済期間を短くするもの 、月々の返済額を少なくするもの 、の２パターンがあります。

繰り上げ返済をする理由が、余裕のあるときに頑張って返済して少しでも月々の負担を小さくしたい ということでしたら月々の返済額を少なくできるパターンを選ばれるといいでしょうし、退職前にローンを払いきりたい！ という方は月々の返済額はそのままにして返済期間を短くするパターンを選ばれるといいでしょう。

どちらを選ぶにしろ、気をつけないといけないのは、近い将来必要となる支出を把握できているかどうか 、という点です。

極端な例でお話すると、数年後に子どもさんの大学進学 を控えているのに、住宅ローンにばかり気がとられて、いまある貯金の大部分を住宅ローンの繰上げ返済にあげてしまったとします。

そうなると、確かに住宅ローンの残高は減りますが、いざ子どもさんが進学される際に思った以上に費用が必要となり、住宅ローンよりも金利が高い教育ローンを利用せざるを得なくなった というのでは元も子もありません。

住宅ローンの繰上げ返済をする際には、近い将来にどのような支出が予想されるか、ということをご家族でよく話し合いするようにして下さいね

こんにちは、事務の星野です

今日は、「名義貸し」について取り上げてみたいと思います

まずは具体例から…

Ａさんは長年の友達であるＸさんから、Ａさん名義で借金をしてそのお金を自分に貸して欲しい、と頼まれました。ＡさんはＸさんの言葉に負けて、消費者金融Ｚ社から100万円を自分の名義で借入れ、そのお金をそのままＸさんに貸しました。

しばらくの間は、Ｘさんは毎月きちんと返済を行い、Ａさんにも少しの利息を支払っていました。

しかし、借金をしてから1年程度たったころからＸさんの返済が滞るようになり、ついにはＸさんに連絡がとれなくなってしまいました

消費者金融Ｚ社 『いったいいつになったら返済できるのですか？このまま滞納が続くようでしたら法的な手段 をとらせていただきますよ。』

Ａさん 『ちょっと待ってくださいよ！たしかに僕の名前で借入れしましたが、僕は1円も使っていないんです。友人のＸに頼まれて名義を貸しただけなんです！』

消費者金融Ｚ社 『当社の契約書では、名義貸しをして第三者に借りたお金を渡すことを禁じています。あくまで契約されたのはＡさんなので、責任をもって返済してもらわないと！』

Ａさんには借金を返すだけの経済的な余裕はなく、途方に暮れてしまいました。

Ａさんはたしかに、消費者金融Ｚ社から借りたお金を1円たりとも使っていません。しかし、消費者金融Ｚ社との間で行った金銭消費貸借契約の効果が帰属するのはあくまでＡさん なのです。

そのため、いくらＡさんがお金を使っていなかったとしても、Ａさんには借金を支払う義務があります。 『名前を貸すだけだから･･･』と深く考えず、名義貸しを承諾してしまう方も多いのですが、実はそれだけの責任が伴う行為 なので、決して軽はずみに引き受けられないようにして下さいね…。

お金のことが原因で、友情関係に亀裂が生じてしまうなんて、本当にさみしいことですから

当事務所では、12月31日（水）から1月4日（日）のあいだ、お正月休みを頂戴いたします

なお、27日から30日については営業いたしますが、ご来所いただいての無料相談とお電話での無料相談のみの対応となり、26日以降にいただいたメールにつきましては、1月5日以降のお返しとなりますのであらかじめご了承下さい

また、27日から30日の営業時間は、午前10時から午後18時と短縮させていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。なお、年末年始のご相談は混みあうことが予想されますので、ご相談をご希望の方はお早めにご予約いただくことをお勧めいたします

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの佐々木です

最近ＴＶをつけるたびに、「景気の悪化」だとか、「新卒者の内定取消し」だとか、暗いニュースが耳に入ってきます

そのなかでも一番深刻なのは、派遣社員や契約社員といった、いわゆる非正規労働者の方の契約うち切りが続いていることだと思います。

企業が円高の影響などを受けて、少しでも負担を減らすべく人件費を削減したいと考えるのもわからなくはないですが、急に今日で辞めてくれ、寮も出て行ってくれ、というのはあまりにも配慮がなさすぎ です。

みなさんは、「雇用促進住宅」という存在を知っていますか？

私は恥ずかしながら最近ニュースを見て初めて知ったのですが、ハローワークで入居の申込ができるもので、非常に安い値段で住宅を借りることができるようです

国がやることというのはほとんどそうなのですが、「自分から申請しないと」給付などを受けることができないんですよね･･･。 また、正社員の方でも、大幅なボーナス減額により、大きな打撃 を受けている家計もあるでしょう…。

こういった雇用をめぐる動向を受けて、借金を抱えていらっしゃる方のなかには、相当返済に困っていらっしゃる方もいることかと思います

借金が高額になる前でしたら、今後の手続きについても多くの選択肢から選ぶことができますので、まずは早めにご相談されることをお勧めいたします

こんにちは！ファイナンシャルプランナーの佐々木です

今日は消費者金融で取引をされていた方が亡くなられた場合の法律問題と対処方法について説明したいと思います

不幸にも配偶者やご両親が亡くなられると、相続が発生します

相続というと一般的にプラスの財産が相続人に残される というイメージがありますが、そんな事はありません。借金のようなマイナスの財産 もプラスの財産と一緒に相続人へ相続されるのです。

そのため、例えば、亡くなられた方が残した資産が１００万円、借金が１５０万円だったようなケースにおいては、１００万円の資産で借金を返済しても、まだ借金が５０万円残るので、相続を放棄した方がいいという事になります

ただし、その借金が消費者金融からの借り入れだった場合、注意が必要です。

なぜなら、消費者金融の利息というのは以前、法定金利を超えて貸付されていたのです。そのため、利息を法定の金利に引き直すと過払いになるケースがあります （過払いとはどういうものかについてはこちらのページをご参照ください。） このような場合は借金ではなく逆に消費者金融にお金を返してもらう権利が発生しており資産になります。

そのため、亡くなられた方に多額の借金があったにも関わらず、結論としては相続を放棄しない方がよかったという事もあるのです

ところで、業者は相続が発生した場合は相続人に対して、債権放棄の書面を送ってきたりする場合があります。 相続人からすれば何十万もの借金を免除してくるのですから、満足してしまいがちです。しかしここに落とし穴があります。 企業は利益を絶対的に追求するはずであり、過払いになっていないにも関わらず、自分の財産である貸付金を放棄するという事は通常では考えられません。

にも関わらず、債権を放棄するというのはどういうことか？

つまりこのような通知が送られたきた場合、亡くなられた方への貸付金が過払いになっているという事を業者自身が白状しているようなものなんです。 業者としては過払い請求をされると過払い分を相続人に返す必要があります。しかし、先に相続人に対して債権を放棄するとの通知を送れば、相続人とすれば、払わなければいけないと思っていた借金を払わなくてすむので、そのことに安堵し、過払いの請求まではしてこないだろうと考えているものと思われます

また、債権放棄をする事は額面の請求ができないという意味で一見、業者は損をしているようにも思えますが、顧客が死亡した場合に債権を肩代わりしてもらえる保険に入ってたりするので債権を放棄してもほとんど損害がないというケースもあるのです

ですからこのような債権放棄の通知が来て、借金が無くなった事だけで満足してはいけません。更に業者に明細を請求するなりして、過払いの請求をする事により相続財産が増加するという事になります。

過払いの手続きに関しては当事務所のHPでも詳細に手続きを説明していますので、可能性のある方はぜひ参考にしてみてください →過払い金返還請求についての詳しい説明のページへ