債務整理の現場から

今日は、以前このブログでも紹介した、定額給付金に関するお話をしたいと思います

定額給付金の支給を含む、第二次予算案が1月27日に成立しました。…つまり、総額2兆円の定額給付金の支給が決まったということですね

1人あたり、12,000円。18歳以下の子ども、65歳以上のお年寄りには20,000円が支給されることになりそうです。 この12,000円…みなさんは使いますか？それとも貯金しますか？

そもそもこの定額給付金を支給しようと決めたのは、景気の悪化を受けて、消費（＝人がお金を使おう！という動き）のアップを目指していたからだったはず

しかし、2008年の年末までに支給されると思いきや…支給されず。2009年の3月末までに支給されるのか…というとそれもどうやら難しい様子

これだけ雇用情勢も悪化してくると、せっかく支給された定額給付金についても、「たまには贅沢しよう！」とパアっと使うよりも、「贅沢はダメ。堅実に貯金しておこう」と考える人が多いのではないでしょうか

台湾でも、定額給付金と同じような政策がとられ、国民1人1人に商品券のようなものが配布されました。台湾では、この商品券のおかげで消費が上向きとなっており、経済効果も大きく見込まれるようです。 台湾が成功したのは、支給したタイミングが1年間で一番大きなイベントである「旧正月」の直前だったことが大きい理由のようです

日本も、クリスマス、お正月、バレンタイン、ホワイトデー、卒業、入学と、12月?4月に向かってはイベント続きでお金も入用です。タイミングを失ってしまった定額給付金…どういう効果をうむのかきちんと見守る必要がありそうです

もともとサラリーマンやOLをされていた方が個人事業や会社の経営を始めてから１期目を終えた段階になって気づく事があります。

それは「税金」を納めるという事。

もちろん、税金は国民の義務である以上、サラリーマン時代にもちゃんと税金は納めています。しかし、給料から天引きされるという源泉徴収システムのために、なかなか税金を払っているという感覚がないんですね。

これが起業するとそうではありません。

毎月の利益から勝手に税金が引かれて納められるという事は一部の例外を除いてありません。経営者はご自身で年度末に利益の額を確定して、当該利益に見合った税金を税務署に納める必要があるのです。

そのため、毎月の利益を全部使ってしまうとその中には税金としてプールしなければならない分もあるので、いざ税金を支払う段階で資金が用意できないという事になり、納税時期に一気に資金繰りが悪化します。

このような危険性を回避する方法としては、納税用の通帳をメインの通帳とは別に作るという事です。 そして、毎月発生した利益にかかる法人税や地方税、売上げにかかる消費税等の税金をメインの通帳から納税用の通帳に移しかえるのです。

そして納税用の通帳に入っている預金は税金の支払にしか使えないというルールを作ります。そうすれば、いざ税金を支払うという時にちゃんと納税用通帳から支払ができるので資金繰りには困りません。

なかなか税金として支払をしないといけない分もメインの通帳に入れたままだと、それが会社のお金として自由に使えるという錯覚をしてしまうんですよね。当事務所への債務整理の相談でもやはり税金が原因で借金が膨らんでいったというケースもあるので、経営者の方にはぜひとも税金の支払の感覚を持ってもらいたいところです。

あと、国が納税用通帳を推進させるためにも当該納税用の預金に発生する利息は非課税になるという税制上の特典もあります。ぜひぜひこの機会に納税用通帳の作成を検討してみてください！

こんにちは！ひかり法律事務所です！今日は当事務所が行っている、メールでの無料相談のご予約についてのお話をしたいと思います。

以前は、予約というと、「電話」というイメージがあったのですが、最近では、飲食店や美容院といったサービス業をはじめとして、「メール」での予約を受け付けているものが多いです。

仕事中だと電話できないし、仕事のあとだと営業時間が終わっている…そんな経験を皆さん一度はされたことがあるかと思います。

特に借金問題に関しては、同居のご家族や会社の方には内緒で相談したい…という方が非常に多いので、電話だとなかなか予約しにくい、という方もいらっしゃることでしょう。

そのため、当事務所では先日、メールでの相談予約の受付をはじめました。メールは24時間受付させていただいておりますので、お仕事の合間や、夜の遅くでもご予約いただくことが可能です。

ただ、担当者のスケジュールの関係もあり、翌日・当日のご予約や、休み明けのご予約などについては、お電話でのご予約をお願いしています。

いまのところは、自己破産に関するホームページからの受付のみですが、随時他のホームページにもメール予約フォームを設置する予定ですので、お気軽にご利用いただけたらと思います。

→メール予約フォームへ （自己破産のサイトにとびます）

昨年末から、「株価下落」「派遣ぎり」「決算赤字修正」…など、暗い話題が多いですが、そんななか、ゲームやゲーム機器を扱っている「任天堂」は経常増益だそうです。

不況のため、外出を控えて、家でゲームをしたりして楽しむ人が増えているということ。不景気でも売上がのびるもの、というのもあるのですね。

たしかに、ゲーム機やゲームソフトは、1度買えばずっと使えますし、ゲームセンターに行くと知らず知らずのうちに、けっこうな金額を使ってしまいます…。

ゲームだけではなく、最近では、外食や外でお酒を飲むことも自粛している人が多く、「鍋」の売上なんかも増えているということ。

少し「節約」をこころがけるだけで、ちりもつもれば家計を大きく助けてくれます。

自己破産や個人再生を行う場合は、申立ての直近2ヶ月間は、家計簿をこまかくつけていただく必要があるのですが、2ヶ月間つけていただいた結果、なにげなく使ったお金というのが意外に高額に上っている場合があります。

具体例で紹介すると…。

・コンビニで使ったお金

通勤途中などになにげなくコンビニにより、飲み物やお菓子、タバコ、雑誌などを購入

 ・銀行の時間外手数料

夜間や土日に口座からお金を引き出すのにかかったお金

・携帯料金

パケット代を定額にしていなかったり、自分にあわないプランを利用していて無料通話分を無駄にしている場合など

こういったお金は少しだけ意識を向けることで、すぐ節約できるお金です。使わなくていいところは節約して、貯金や本当に欲しいものの買い物などに賢く使う。そういったお金の使い方を心がけたいものです。

なお、当事務所には女性のファイナンシャルプランナーがおりますので、債務整理の手続きのあとの家計管理や、その他家計に関してご不安なことがありましたらご相談を承ることができますので、お気軽にお申し付け下さいね。

こんにちは！ひかり法律事務所です。今日は、ひかりにご依頼頂いた場合のメリットのひとつをご紹介したいと思います

借金問題というのは非常にプライベートな問題 で、当事務所にご相談に来られる方のなかにも、　「家族に内緒で相談に来ました… 」という方もいらっしゃいます。

ご依頼いただくとなると、どうして借金をされたのか、借りたお金は何に使ったのか、今の家計の状況はどんな様子か 、といった込み入ったご事情をお伺いする必要があります。

依頼者の方からしてみれば、「ちゃんと家族に秘密で手続きを進めてくれるかな… 」といったご不安をお持ちかもしれませんし、込み入ったご事情を話すのに抵抗をお持ちの方 もいらっしゃることかと思います。

こういった依頼者の方の気持ちを少しでもフォローできたらと、ひかり法律事務所では、「担当者のマンツーマン制」 をとらせていただいています。

☆マンツーマン制とは…当事務所では、依頼者の方お１人につき、1人のスタッフ が、ご依頼から業務完了までを担当させていただきます。

スタッフは、ご依頼の際にお伺いした依頼者の方のご事情を把握したうえで、今後の事務手続きを進めていきますので、電話するたびに違う担当者に何回も同じことを説明しないといけない、といったことはありません

また、弁護士や司法書士に直接聞きにくい…といったことがあっても、担当スタッフにその旨を伝えていただれば、スタッフが窓口となって、弁護士、司法書士に確認するということも可能です

どの債務整理手続きをご依頼いただく場合であっても、一般的に数ヶ月の期間は必要となります。そのあいだに、不明な点や不安なことが出てくるのは当然のことです

少しでも疑問に感じることがあれば、担当スタッフにお気軽に声をかけていただきたい 、そんな思いでマンツーマン制をとらせていただきますので、ご依頼から業務完了まで何でもご相談いただけたらと思います

こんにちは！ひかり法律事務所です。今日はカードについてのお話をしたいと思います  

みなさんは、クレジットカードと銀行のキャッシュカードが一緒になったものをお持ちではありませんか

銀行で新しく口座を開設するときに、クレジット機能つきのものにすると、時間外手数料が無料 になったり、コンビニＡＴＭの利用料が無料 になったり、インターネットバンキングが利用できたり 、と非常に便利な機能が付加されることもあるため、お持ちの方も多いかと思います。

ただ、ＡＴＭでこのカードを利用するときに、少しややこしいなぁ…と思われたことはありませんか？ キャッシュカードの向きでＡＴＭに入れると、自分の銀行口座からの引き出しや振込ができるのですが、クレジットカードの向きでＡＴＭに入れるとキャッシングの利用もできてしまうのです

ＡＴＭの画面をきちんと見れば、銀行口座からの引き出しなのか、クレジットカードのキャッシングなのか簡単にわかるのですが、高齢の方や、急いでいて画面をきちんと見ない場合など、間違ってキャッシングを利用してしまった… というようなことがあっても不思議ではありません。

また、銀行のキャッシングカードと一体になっていることで、自分の口座からお金を引き出すのと同じ感覚で、抵抗なくキャッシングを利用してしまうという可能性もあります

ご自身の収入の範囲内で、効率的にキャッシングを利用されるのはよいかと思いますが、「なんとなく」キャッシングを利用し続けるのはやめたほうがいいでしょう 気づいたときには、借金が高額に…ということも充分考えられます

こんにちは！ひかり法律事務所です！今日は契約を交わす際の注意点をひとつ

契約にはいろんなものがあります。車を買ったときの売買契約、アパートを借りたときの賃貸借契約、お金を借りるときの消費貸借契約etc

これらの契約を業者と行うときは必ずといっていいほど契約書を作成します

そのため、大多数の方は契約書を作成し、自分の名前を自署したうえで、ハンコを押さないと契約が成立しないと考えられている方が多いように思います。

しかしこれは法律的には間違いです

日本の民法は諾成主義といって、契約書を交わさなくても口約束だけで契約が成立する仕組みになっています （契約の種類により例外はありますが）

そのため、たとえば車の営業マンが「車を売りましょう」と言った際に安易に「分かりました、買います」と言ってはダメです

実はこの「買います」と言った時点で両者の売買契約を成立させようとする意思が合致しているので、契約は成立してしまっているのです

でも契約書を作成していないんでしょう？証拠も残ってないし、あとで代金を請求されたらしらをきればいいと思われるかもしれません。

しかし車のセールスマンがいや なタイプで隠し持っていたテープに会話の内容を録音していたらどうしますか？

口約束で契約は成立する以上、売買契約の成立を争って裁判沙汰にでもなれば、録音したテープが証拠になり負けてしまいます

まさに「口は災いの元」ですね

こんにちは。司法書士の根来です。忙しさにかまけてブログから遠ざかっていた私ですが、重大事件の発生をお伝えすべく、急遽ブログチームに帰ってきました。

２、３カ月前のことでしょうか。「ＳＦＣＧはやる時はやるのです・・」と、ＳＦＣＧの株主総会で株主を前に堂々と話す社長の姿がテレビで放映されていました。

その直前直後です、ＳＦＣＧへの支払いが遅れてないのに一括請求が来た・・・といった内容のご相談が当事務所に殺到いたしました。

あれからほんの数ヶ月。あのＳＦＣＧが倒産に陥るとは・・。

ＳＦＣＧでお借入れされている自営業者・法人の代表者の方々は今後の展開に多大なご不安を抱えていらっしゃることと思われます。

ＳＦＣＧの貸付は保証人を担保にすることが前提となっているため、決してご自身だけの問題・・というわけにはいきません。法定金利に基づけば残高は残らず過払いになるケースでも、支払いが滞ればＳＦＣＧは保証人に請求をかけているのが現状です。弁護士が間に入らなければ解決には至らないように思われます。

ＳＦＣＧとお付き合いの長い方（例えば付き合いが６年以上）は特にご注意です。

もし過払いになっていたとしても、ＳＦＣＧの方から過払いになっている旨を知らせてくるということはないはずです。ＳＦＣＧの倒産手続きの中で過払いになっていることをご自身の方から主張していかないと、残高が残ったまま支払いは続き、過払金が返還されることは二度とないかもしれません。

決してご自身だけの問題ではありません。保証人が存在しているのです。

つらつらと述べてまいりました。しかし、ＳＦＣＧから開示された情報は少なく、お伝えできることに限りがあるかもしれません。

それでもご不安を抱えていらっしゃる方はお一人で悩まず、当事務所にお電話を頂けますでしょうか。

専門家として、過去の経験を踏まえ、現時点でできうる限りのご相談をさせて頂きたいと思います。相談してよかったと感じていただけますよう、当事務所も常に本件の最新情報にアンテナをはり、皆さまからのご連絡をお待ちしております。

こんにちは！司法書士の秋和です

以前からこのブログでＳＦＣＧにかかわる話をしてきましたが、昨年のリーマンショック以降、相当の資金調達難に陥っていたようですね

そして、そのブログのなかでＳＦＣＧの決算書の資産計上金額（貸出金）過多、貸倒引当金不足を指摘しましたが、実際のこととなってしまいました

当事務所におきましても、ＳＦＣＧに対し過払い金請求をしている方、ＳＦＣＧに対し債務を負ってその支払い交渉をしている方がいらっしゃいます。過払い金請求をされている方の一人は、突然の倒産については計画的なものではないのか？ とおっしゃっておりました。また、債務を返済しなくてはならない方は今後の支払いについて等心配をなされておりました。

ＳＦＣＧの行動には不可解な点があります

たとえば、民事再生申立直前の２月１７日にはＩＲ（投資）情報として、大阪のミヤコ株式会社の株式の公開買い付けに応募すると発表しております。資金難の会社の断末魔の叫び でしょうか？

また、２０日には臨時株主総会、その後に代表者人事異動などの手続きを矢継ぎ早に発表しております。その中で株主や債権者（過払い金請求権者）に対して何らかの説明をすべき義務が同社にあったのではないでしょうか？

ＳＦＣＧに対しては、昨年から強引な貸しはがしや取立てをしてきたことに対する社会的責任を追及するべきで、更に今回の民事再生の申請に至る経過を説明する義務があります

当事務所はかかる状況を適時適切に判断し、依頼者の円滑な手続きに資するように対応をしていきます