納税用の通帳を作る
もともとサラリーマンやOLをされていた方が個人事業や会社の経営を始めてから1期目を終えた段階になって気づく事があります。
それは「税金」を納めるという事。
もちろん、税金は国民の義務である以上、サラリーマン時代にもちゃんと税金は納めています。しかし、給料から天引きされるという源泉徴収システムのために、なかなか税金を払っているという感覚がないんですね。
これが起業するとそうではありません。
毎月の利益から勝手に税金が引かれて納められるという事は一部の例外を除いてありません。経営者はご自身で年度末に利益の額を確定して、当該利益に見合った税金を税務署に納める必要があるのです。
そのため、毎月の利益を全部使ってしまうとその中には税金としてプールしなければならない分もあるので、いざ税金を支払う段階で資金が用意できないという事になり、納税時期に一気に資金繰りが悪化します。
このような危険性を回避する方法としては、納税用の通帳をメインの通帳とは別に作るという事です。
そして、毎月発生した利益にかかる法人税や地方税、売上げにかかる消費税等の税金をメインの通帳から納税用の通帳に移しかえるのです。
そして納税用の通帳に入っている預金は税金の支払にしか使えないというルールを作ります。そうすれば、いざ税金を支払うという時にちゃんと納税用通帳から支払ができるので資金繰りには困りません。
なかなか税金として支払をしないといけない分もメインの通帳に入れたままだと、それが会社のお金として自由に使えるという錯覚をしてしまうんですよね。当事務所への債務整理の相談でもやはり税金が原因で借金が膨らんでいったというケースもあるので、経営者の方にはぜひとも税金の支払の感覚を持ってもらいたいところです。
あと、国が納税用通帳を推進させるためにも当該納税用の預金に発生する利息は非課税になるという税制上の特典もあります。ぜひぜひこの機会に納税用通帳の作成を検討してみてください!
カテゴリー:法律のマメ知識 日時: 2009年02月05日 09:54

