司法書士の秋和です。

政権交代に伴い新内閣が誕生しました。

脱官僚というキャッチフレーズで財政の無駄を排除し、目玉の政策である「こども手当」の支給や「高速道路の無料化」などの政策の財源を確保するとのことで大きな期待をしています

ところで、これらの政策で景気浮揚や雇用の創出までをも実現できるのか？については疑問が残ります 最近、当事務所におきましても賃金未払い、売掛金の回収不能などの電話相談をお受けいたします。

ですが、すでに勤務先や取引先が破綻していることも多く、予防対策が重要だと思います

もっとも、雇用される段階では、とりあえず就職したい！仕事を受注したい！気持が優先して、その後のことまで考える余裕がないのが現実なのでしょう

 「こども手当」は子持ち家庭の我が家にとっては大変嬉しい政策なのですが、一方でその恩恵を享受できない世帯も多いはず

であれば、雇用に直接かかわる未払い賃金等を保証するセーフティネットの充実など、真の弱者救済に直結する政策を目に見えるかたちで打ち出して欲しいと思います