司法書士の秋和です

ＮＴＴデータ経営研究所という調査機関が、本年予定されているいわゆる総量規制に関して、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表していました

総量規制というのは借入額が年収の３分の１に抑えられるという規制です

発表によりますと、総量規制対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合には「自己破産か債務整理をする」と回答されたようです

この調査はインターネットを通じて実施されたもので、どういう選別で対象者が絞り込まれたのかは不明ですが、消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から回答があったようです

現段階においても、ご相談者の中には業者から一方的にリボルビング契約を停止されてしまい、今後の返済に困窮していらっしゃる方も多いです

時間が経過すれば、事態が悪化することはあっても改善することはないと思います

お早目の相談をおすすめいたします