「来月から給与を３割カットします」なんて勤務先に言われたら・・・さあ、大変です

毎月の住宅ローン、オートローン、子供の塾代、等々と支払いはいくらでも待っています

でも、勤務先に言われた以上は・・と、頭を抱えてしまいますね。

今回は、賃金をはじめ労働条件の引き下げに関する法律問題を少しばかり検討したいと思います

よろしくお願いいたします(^.^)

まず、原則論を申し上げます

労働の現場においては使用者から一方的に労働条件を引き下げられることがありますが、労働者の同意を得ずになされた一方的な引き下げは無効です

ですので、理屈上は従来どおりの労働条件に基づいて賃金を得られることになります。

しかし、これで一安心・・・ということには残念ながらなりません

使用者に労働条件の引き下げを求められたとき、「ＮＯ！」と言えるでしょうか。使用者の提示する労働条件の引き下げに応じなければ退職を迫られるということもあるのではないでしょうか（実はここにも難しい法律問題が含まれているのです）

労働法には使用者と労働者を同等の立場にたたせるよう様々な工夫がなされていますが、現実はなかなか法律どおりにはいきません

この不景気、労働条件の引き下げを求める使用者側にもやはり様々な事情が存在するようです

法律に基づいてゼロか百かの決着を求めるのも一つの手かもしれませんが、使用者との交渉で譲歩しあい、‘丁度いいところ’を見つけるのも重要なことではないかと思われます。もちろんケースバイケースです

以上、簡単に日常起こりうる労働条件引き下げ問題について述べてみました。

上記のとおり一刀両断に解決できるものではないところに、この問題特有の難しさが存在するのだと思います。もしこの件でお困りの方がいらっしゃったら、やはり私ども専門家にご相談されることをお勧めいたします

あなた様特有の解決策、条件、を見つける必要があるのです

司法書士　根来