震災から約２か月 が経過しましたが、依然として被災地では衣食住が揃っていません。

被災地の映像をテレビや雑誌等で頻繁に見ますが、震災時の現場に居た知人に携帯電話で撮った写真を見せてもらう機会がありました。写真を見て唖然としたのですが、マスコミが流す情報よりも現場はもっと凄惨な状況でした

それまでは、水が出ない、食料がない、電気・ガスが使えないという状況はただの情報として受け止め「大変だな」と思うだけでしたが、写真を見た後は現実味を帯びてきて、やっと僕にも想像力が働くようになりました。

でも、僕はこれまで通りの普通の生活を送ろうと思います。花見に行きましたし、節電なんて当たり前だと思いますし、買い貯めも元々していません

あと、自粛という言葉は危険です。買い貯めと行き過ぎた自粛は結果的には自分の首を絞めます。それに買い貯めをする人は自粛も過剰にしてしまうと思います。

要は普通の消費行動を続けることが大切です

被災地以外でも震災の余波で混乱は続いていますが、皆が安心した生活を取り戻すためにも被災地ではない所に住んでいる僕は震災以前と同様の経済活動を続けることで間接的ですが応援していきます

最近は少しずつですがライフラインが整いつつあり、法律相談も増えてきました

法律相談は生活の基盤があってこそ初めて考えられるものですから、相談を受けると正直少しほっとします

水が出ないのに法律相談をしようと思わないでしょうから、相談がくると復興しつつあるんだなと感ぜられるからです

労働者は、労働基準法によって、労働時間や休日等について保護されています。　逆に考えれば、原則法律で定められた時間数につき労働する義務を負うことになります。その時間を超えた労働については、使用者は別途割増賃金を支払う義務があります。 （そもそも時間外労働や休日労働を労働者に強いることができるのか？という問題もありますが…）

もっとも、法律では｢管理・監督者｣（労基法４１条）は、上記規定は適用されないと明示されています。つまり、管理監督者は働き放題！なわけです

会社は余計な経費を支出したくないので、かかる規定を悪用し、本来の業務や処遇は一般従業員と変わらない者を｢名ばかり管理職｣として役職をつけて（○○担当課長など）、少額の役職者手当を支給するかわりに、膨大な時間就業せざるを得ない状況を作出していくわけですね

しかし、この時間管理されない｢監督若しくは管理の地位にある者｣とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者で、名称にはとらわれず実態に即して判断すべきであるとするのが裁判所の見解です

その具体的な判断要素は、1,職務の内容、権限、責任、?出勤、退社等についての自由度、2,その地位にふさわしい処遇等を受けているか、です

すなわち、会社組織上の管理職と労基法上の管理監督者とは全く異なるわけで、労基法４１条の管理・監督者に該当する管理職はごくわずかであり、｢管理職には残業代がつかない｣というのは大きな誤解であるわけです。

（該当否定例）

１．一般従業員と同じ賃金体系・時間管理下におかれている名ばかりの｢取締役工場長｣
２．経営方針に参画する立場になく、従業員の採用権限も、勤務時間の裁量権もない課長補佐
３．出退勤の自由がなく、部下の人事考課等の権限がない金融機関の｢支店長代理｣
４．材料の仕入れ、売上金の管理等を任されているが、出退勤の自由はなく、仕事もウェイター、レジ係など全般に及んでいる｢レストラン店長｣
５．日本マクドナルド直営店の店長

ただし、役職手当を残業等への対価であるとして残業代から控除した事例もある

（該当肯定例）

１．労働時間の自由裁量、採用人事の計画・決定権限が与えられ、役職手当を支給されている人事課長

３月１１日世界でもあまり類のない大地震があり、その余波がまだ続いております。

まず、被災された方々並びに関係者の方に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

今回、有益な情報とは言えないかもしれませんが、保険について話をします

自動車保険や生命保険などは一定期間の支払いの猶予があり、また生命保険については、災害免責の適用を除外する旨の発表がありました

はたして災害免責とは何か地震や火山噴火、津波といった自然災害によって生じた病気・けが、死亡については、死亡保険金や給付金を減額ないし支払わないというものだそうです

 しかし、保険会社がいろんな特例処置を講じても、申し出がない限り対応できないのが現状かと思うので、ぜひ問い合わせをしてみてください

今後各方面から、被災された方々への救済処置が執られるよう切に願うばかりです。

大地震から半月が経過しました。いまも余震が続き、予断の許さない状況です

被災地で希望を胸に前を向き始めた方々の姿が、先日放映されていました。胸が熱くなる思いがしました

命のある自分は、もっと一生懸命に生きよう、人の役に立てる人間になろうと、日常で忘れがちな当然のことを再認識できたような気がします

日本を動かす政治家のように、何か大きなことを今の私にやってのけることはできません

今できること。法律実務家として、私どもの事務所のご依頼者をお守りすること。精一杯、頑張ってみたいと思います

先日、不動産の決済にいってまいりました

私どもひかり法律事務所はどちらかというと、債務整理をはじめとして裁判業務がメインですが、不動産の決済は本来司法書士の得意分野ですので（笑）

司法書士も業務範囲が拡大し、さまざまな分野に進出できるようになりました。今年はそのような司法書士の勢い（？）に乗り、私自身も多分野において活躍できればと思っております

日々勉強し、皆さまのお役に立つことができましたら幸いです。 不動産や商業の登記についても、お気軽にご相談いただけたらと思います

この前、首都高速に乗っていた時のことです

突然目の前に大きな鉄塔が姿を現しました。

「そうか、これがスカイツリーか！！」と初めて生で見るスカイツリーに大興奮！！

その日はあいにくの雨模様だったのですが、現在も施工中であろう部分は完全に雲の上

うっすらと雲の隙間から見えただけでした

ちょうど東京タワーの高さを超えたという報道がなされた後でしたから、最終的にはその倍近い高さになってしまうなんて・・・

しかも驚くべきは施工の速さ

2008年7月に着工してたった2年で高さ300メートルを超え、2011年12月には完成の予定と言われており、日本の技術力の高さには本当に驚くばかりです

東京新名所の誕生を楽しみにするとともに、工事が無事に終わることを祈りたいですね

最近いただいた質問の中に「時効の援用をすると信用情報機関に載っている延滞情報は消えますか？」というものがありました

ＪＩＣＣという消費者金融業者が利用する信用情報機関に問い合わせたところ時効の援用をすると1年間は延滞解消という情報が載り、その後4年間は完済という情報が載る そうです

ＣＩＣというクレジット会社が利用する信用情報機関においては契約の終了という情報が5年間載ることになります

よって、時効の援用のお手続きをすれば延滞情報は消えます。ただし、ＪＩＣＣにおいては1年間は完済扱いではなく、借り入れがある状態の扱いになりますので注意が必要です

毎年のことですが、秋になると何かをやりだそうという気が起きます

それで今回は、先日ある番組で主婦の方が医師免許を取得して開業している番組を見たことにより良い刺激になったので、何か継続してやろうと思いました

まずは、「出社前にウォーキングをすること」これを3ヶ月は続けたいです。とは言っても、自宅から駅までのわずか1キロ弱なのですが・・・　

小さなことからコツコツとやることで、少しは医師になった主婦の方に近づけるようにしたいなぁと思う夏の終わりでした

ようやく暑さが落ち着き、急に肌寒さを感じる今日このごろですが、皆さんいががお過ごしですか？しかし、今年はかなり暑い日が続きましたね

今年はあの暑さのせいでしょうか。奇怪なことがおきましたね

というのは、100歳を超えている老人の方々の行方が分からない方々が、100人を超えるというではないですか

しかも、家族が、何十年も本人とあっていないのにもかかわらず、本人に支給される年金だけは、受けとていたというではありませんか

私には、その心理が理解できません

普通の人なら、何十年も自分の親や祖父母とあっていなければ捜索願を出すなどしませんか？そんなこともせず、お金だけを受け取るとは

でも、この状況になったのも家族だけを責めるだけでなく、役所や地域の民生委員の対応にも問題があると私は思います

というのも、その人たちがきちんと事情を把握していなくてはいけないのにもかかわらず、ニュースでその役所の人たちの対応を聞くと、『自宅に行っても本人となかなか会わせてもらえなかった』とか、『自宅にいても応答がなかった』とかコメントをされていることを聞くともう少し真剣に地域住民のことを考えて欲しいと思ってしまいました

それにしても、こんなニュースを聞くとは、薄情な自分本位の日本人が増えている証拠なのかなと考えさせられました

最近、ご依頼者様より労働問題についてのご相談を受けることが非常に増えてきました

例としては、

・賞与支給日の1週間前に賞与が支給されないと決まった　

・雇用契約時に聞かされていた労働条件が、何にも同意を得られることなく勝手に劣悪な条件に引き下げられた

・就業先が、就業規則に定めてある退職金を全額支払ってくれない　

・就業先が、定めているはずの就業規則の開示を行ってくれない

・サービス残業が奨励され、残業時間は増えたが収入は減少した　

・就業先で保険に加入しているにも関わらず、就業時間内に社用車で事故を起こした際の修理費用を全額自己負担で請求された

などがありました。　　

やはり、使用者と労働者の立場は対等ではないので現在の不景気な状況下においては、尚更、使用者が労働者や労働環境の事を何ら考えず、嫌なら辞めれば良いという安易な考えを打ち出す強硬的な企業も少なくありません　

しかし、労働者がいくら弱者であるとはいえ、泣き寝入りしてしまうのも問題です　

なので、労働審判手続きをお勧めします 　

そもそも、労働審判手続きとは、平成18年4月から司法改革の一環として導入された制度で、解雇や給料の不払い等の事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを迅速、適正且つ実効的に解決することを目的としており、近年、非常に増加傾向にある手続きで、統計的には申立があった事案のうち80%前後は、調停の成立又は労働審判の確定により、訴訟に移行せずに決着している為、労働審判手続きは、日本の労働者や使用者から歓迎され、成功している制度と言われています 　

但し、労働審判手続きは、手続きを迅速に進める為に、証拠等を予め準備しておく必要がありますので、労働審判手続きを検討される方は、証拠等の準備を綿密に行わなくてはなりません

労働問題において、証拠がないので争えないと泣き寝入りする方も多数いらっしゃいますので、何かあった際は、必ず証拠を残すように務めることを併せてお勧め致します

平成22年6月18日から総量規制が実施されたことに伴いお客様から総量規制に関するご質問が多く寄せられるようになりました

特に個人事業者については個人で多額の借り入れをせざるをえず今後の借り入れについて不安に思われていることと思います

総量規制実施後の個人事業者の借入れは、事業計画等を提出し、返済能力があると認められる場合は、借入残高が年収の３分の１を超えていたとしても、新たな借入れを行うことができるのが原則です

ただし、あくまでも最終的に貸付を行うか否かは貸金業者の判断に委ねられることになるため借入残高が年収の３分の１を超えていなくても借りられないケースもあります

また、不動産担保ローンについては、総量規制の対象外ではありますが、個人事業者に多い自宅を担保とした不動産担保ローンについては、総量規制の対象となりますので注意が必要です

総量規制の実地により個人事業者の借り入れはますます厳しくなっていくことが予想されます

今後についてご相談されたい方はお気軽にご連絡ください

仕事、育児（これはほとんど妻に任せっきりですが・・・）、自己啓発など常にベストを求めてしまう習性がありますしかし、その成長プロセスは何とかイメージできるものの、結果として納得できる状態には至れないことばかりです

先日雑誌で、ある大手電機会社の会長さんの談話を読みました。社員には、ベストを求めてそこで喜び立ち止まるのではなく、｢Changes for the better｣を実践させているそうです。つまり継続的な改善を常に試み、ベストではなくベターの積み重ねが重要だと言っているわけです

設定した目標を最高点として、そればかりを意識して、結果私のようにあまり進歩できないよりかは、日々ベターを意識して、仕事の進め方、自己啓発の方法など少しずつ改善して、結果としては（たとえば１年後）、いきなりベストを求めた以上のパフォーマンスを出すここぞという時に、ヒットが打てるように日々足腰を鍛えいくような感じですね。

最近、当事務所でも現代の複雑化した社会を反映し、様々な争いごとに関するご相談をお受けしています法律は万人共通であっても、争いの当事者をとりまく事実関係は様々で、その事実関係を正確に把握して複数の解決方法を提示してあげたい！！

そのような相談者の思いに応えていくためにも、暫くは｢Changes for the better｣を意識して、毎日何か一つでも成長して、仕事に生かしていきたいなと考えています