債務整理の現場から

事務局の山本です

最近、牛丼業界では低価格競争が勃発しているようで、今まで低価格競争に加わっていなかった吉野屋も業績の悪化により、業界生き残りを賭けて低価格競争に参入しなければならない状況に陥ったとのニュースを見ました

低価格競争は、消費者にとっては歓迎されるものですが低価格競争が激化した場合、消耗戦となり、「安かろう、悪かろう」といった状況になりかねませんね

私は、ほとんど外食をしないので牛丼業界の低価格競争には直接的な影響はありませんが、過去、ハンバーガー業界にも同様にハンバーガーが60円で買えるような低価格による消耗戦があったのを覚えています。　

しかし、今はどうでしょうか？

低価格だけでなく、他社と一線を画した独自の味や高級感溢れる商品＆環境に力を入れているように感じられます。

近い将来、牛丼業界にも高級感が溢れる食材を使った商品展開が起きるかもしれませんね

一応、私も主婦をしながら仕事をしているのですが、その同じ境遇である主婦の方が国を相手に約7年間争った末、最高裁で勝訴した判決が最近ありました

どういう内容かと言うと・・・

長崎市の主婦（４９）が、夫の生命保険金を受け取ったのは２００２年１１月。電気工事業を営んでいた夫が「万一のとき、家族が困らないように」とかけてくれたものだった。すべて一括で受け取るか、一部を年金にするか選べる保険で、保険会社から「違いはない」と説明された

当時、小学４年と中学３年の娘がいた。「娘たちが大きくなるとき、少しずつ使えたらいい」と年金を選択。保険会社からの通知で１回目の年金２３０万円から、所得税約２２万円が源泉徴収されているのを知っても、「こんなにとられるんだ」ぐらいにしか思わなかった

だが、近所の人の紹介で相続税の申告を頼んだ税理士は「年金分には相続税がかかっているのに、なぜ所得税まで徴収されるのか」と首をかしげた

税法の条文を調べ、税理士の疑問は確信に変わった。「普通の人が読めば、誰でもおかしいと思う」

最高裁によると、税務訴訟で納税者の一審勝訴率は近年、ほぼ１割。「勝てる見込みは少ないが、おかしいことはおかしいと誰かが言わないと」

税理士に説得され、主婦も「大事な人を失って受け取る生命保険金は誰でも１円も無駄にしたくない。同じ立場の人たちの役に立てるなら」と決心した

各種の控除もあり、訴えが認められても実際に返ってくるのは２万５６００円

一審は弁護士を頼まない本人訴訟。「国にたてつくなんて」と身内はいい顔をしなかったが、税理士の助けを借りて、訴状や準備書面を作った

法廷では、被告席に国側の代理人がずらりと並ぶ。原告席に一人でぽつんと座ると怖くなったが、「ここまで来たらやるしかない」と気持ちを奮い立たせた

一審で勝訴したが、二審は逆転敗訴。それでも、「まだ最高裁がある」と信じていた年金分の所得があることで、娘たちの授業料が免除されなかったこともある。思いは、同じ境遇の人たちに及ぶ

この日、最高裁で勝訴判決を聞いた主婦は法廷を出て「裁判は本当に長かったが、同じ立場の方たちのためにもお役に立ててよかった」との事

勝訴により戻ってくる金額は２万５６００円といっても、日々の生活費をやり繰りする主婦にとっては大事なお金であり、更には「大事な人を失って受け取る生命保険金は誰でも１円も無駄にしたくない」という言葉に同じ想いを感じました。主婦だってやる時はやるって感じですね

こんにちは！司法書士の山本です！



フリーターやパートタイマーなどで雇用保険に加入していない方でも無料で職業訓練が受けられ、かつ訓練期間中の生活費の給付も受けられる制度があるのをご存じですか？



職業訓練を受講している間の生活費は、被扶養者のいる方は月額12万円、それ以外の方は月額10万円が支給されます。



なお、訓練および生活支援給付金に加えて、希望する方は、さらに、労働金庫から「訓練･生活支援資金融資」として被扶養者のいる方は上限月額8万円、それ以外の方は上限月額5万円の貸付を受けることもできます。


受給等の条件は、ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講し、申請時点で年収が200万円以下、かつ世帯全体の年収が300万円以下等の要件があります。


申請窓口は、現在お住まいの住所地を管轄しているハローワークとなりますのでご興味のある方はご相談してみてはいかがでしょうか？

司法書士の今津です。

　大手消費者金融は、改正貸金業法の施行によりうまみが減った日本での貸金業にある程度見切りをつけ、続々とアジアに進出しているようです。 　

日本では、改正貸金業法により年利２０％を上限利率としているのに対してアジアでは実質年利５０％以上という国もあるのです。

日本でもつい十数年前まで４０％以上の利率が実質上認められていた（民法では今と同じ上限利率２０％ですが）時代もありました。

しかし、強引な取立て・多重債務者の増加・生活苦による自殺等が社会問題となり、現在の改正貸金業法の施行に至ったのです。

アジア、特に中国に進出する会社が多いようですが、社会問題にならなければいいのですが・・・

こんにちは。司法書士の佐々木です

 “黒船”と言っても、今回は幕末の話ではなく・・・ｉＰａｄです

日本での発売もついに開始され、連日テレビや新聞の紙上を賑わせてますね

そのｉＰａｄが、“これまでの本のありかたを大きく変えることになるのでは”と日本の出版業界、製紙業界が戦々恐々としている様を黒船襲来になぞらえているようです

しかし、実際のところはどうなんでしょうか

電子書籍を購入することができるブックストアの日本での展開は今のところ未定。出版社が独自に配信をしているだけという現状からすると、今後どれだけ浸透していくかは未知数というところかもしれません

また紙には紙の良さがあり、逆に電子書籍にしか出来ないこともかなりありそうですから、うまい形で並存していくのではないでしょうか？

そういった意味では“黒船”という言い方は消極的な考え方かもしれません。（出版業界にお勤めの方には怒られそうですが・・・）

また、「今後の浸透」と自分で書いて一つ思い出したことが。それは携帯電話です

やっと一般の人が手にするようになり始めた１５年ほど前でしょうか。当時テレビの街頭インタビューなどでは、ほとんどの方が「自分は携帯を持たないと思う」と答えていたんです。

また「携帯電話を使うサラリーマンをどう思いますか？」という問いに大半の方は「かっこつけてて嫌」と・・・。

今となっては信じられませんよね

５年後１０年後、ｉＰａｄが今の携帯のようにだれもが使うような状況になっているのか、密かに楽しみです

ちなみに、ここまで書いておいてなんですが・・・私個人は特に購入の予定はありません・・・

こんにちは。事務員の三木です

ジメジメして憂鬱な季節になりましたね私は、この季節が一年の中で、一番嫌いな季節です

それはさておき、今スポーツ界は、熱いですよね

特に、相撲に関しては、別の意味で…

ニュースで力士が、野球賭博をして警察に事情聴取されたという話を耳にしたときは、ビックリしました

というのも、日本を代表する国技といわれているスポーツが、暴力団と関わりを持っていたというではないですか

最近のニュースでは、親方までが野球賭博に興じていたというのを聞いて益々相撲界に幻滅を感じました

特に相撲というスポーツは、日本にとって伝統と格式を重んじるスポーツであるのに一部の人が、昔から築き上げられた伝統に泥を塗ってしまい、また以前のように活気のある相撲界にすることができるのでしょうか？

今回の名古屋場所も中止にするべきかどうか意見が分かれていましたが、処分を受ける力士を除いて中止にしないことに決まりましたね

私個人の意見としては、中止にしたほうがいいと思ったのですが…

これを期に、不祥事が起きないように親方を含め力士のひとたちも伝統を背負っていることを自覚しながら節度ある行動をするように指導をしてもらいたいものです

事務局の関口です

普通車で上限２０００円を柱とする新しい高速道路の料金制度について、予定していた６月からの実施を見送るとのニュースが流れました

もともと民主党は無料化を掲げていたはずなのに、なんともはや・・・です

上限２０００円では利用者の約８割が実質値上げだとかトラック協会からの苦情とか・・・いろいろ取り沙汰されてはいますがまるで朝令暮改

前回の衆院選で民主党さんには期待していた人は多かったはずですが、ちょっと残念な気持ちです

個人的に首都高の料金変更には不満を感じていましたが、普通車上限２０００円でもある程度「やむなし」なのかとは思ってはいたのですが・・・料金も無料で、道路も造る。それって素晴らしい理想ですよね

でもそうなると借金大国のわが国のどこから財源は出てくるのか、おのずと誰でも矛盾は感じるはずです

可哀そうに私のまわりの人達でも今回の見直しにあたってETCの購入を見送っていた人がおりましたが・・・　

「新たな料金割引の開始時期については、今後の国会の審議状況を踏まえて決めていきたい」（前原誠司国交相）とのこと

一体この先どうなることやら・・・

現行のままで進めるも新制度にするも早く決めて頂きたいものです

事務員の池波です

来春からＪＲＡ（日本中央競馬会）の馬券購入にカード利用が可能になります

現在、手持ちで購入し、自由になるお金が無くなったら゛はい終わり゛だったのが、カードさえあれば、大穴を狙って馬券が買えるということです

競馬好きには、便利で喜ばれ、ＪＲＡも収益向上を期待し考えられたのでしょうが、使い方を誤ると、債務となって自分自身を窮地に追い込むことにもなりかねません

全て行動には結果がつきものですから、けじめをつけ、理性を強くもって、くれぐれも深みにはまらないようにしましょう

外気が気持ちのよい季節となりました。勝負に負けたら潔く切り上げ、緑や美しい馬を堪能し、また次の機会に備え研究にいそしんだら良いとおもいます

こんにちは司法書士の舞島です

今回は住宅ローンに関する話です

東京の不動産競売流通協会の集計によると、 2009年度上期（4月から9月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションの数が、前年の同期と比べてみると、なんと46.3％増の30180件に達したようです

その理由のひとつとしては、失業や収入の減少により、住宅ローンの返済が難しくなってしまい、金融機関から自宅の競売を申し立てられてしまうケースが増えたようです。

住宅ローンを含め、いろいろな返済が難しいかなぁ・・・と感じ始めたら、いつでもお気軽にご相談くださいませ

司法書士の今津です。

本日は、総量規制に関することを書きたいと思います。

総量規制とは、当事務所のブログ等でもたびたび触れていますが、年収の３分の１までしか借入ができなくなる という貸金業者に対する規制です。

これにより、貸金業者は大打撃を受けることになるのですが・・・ しかし、そう易々と収益をおとす訳にいかない業者は、利率を引き上げます。

こんなご時世に利率を上げる？ と不思議に思われる方もいらっしゃると思います。

実はもう上がっていたのです。 これは主にクレジット会社系に関してのみなのですが、キャッシングは以前より制限利率いっぱいですので、ショッピングの利率を上げていたのです。

もちろん各業者によりますが、１から２年前から数パーセント上がっている業者もあります。みなさんはお気づきでしょうか？

総量規制が始まる何年も前から、総量規制に対する備えをしていたんですね・・・

こんにちは、事務員の三木です。

少し前に、久しぶりに友人 とファミリーレストラン に行ってきました。

そのとき、友人が「最近『すかいらーく』って見なくなったね。 」と話していた数日後、『すかいらーく』の名前が去年の10月末でなくなってしまった ということを知りました。

…『すかいらーく』もかあ。 と思わず思ってしまいました。

でも、こんな話は『すかいらーく』に限らず他の業界でも最近多い話ですよね。特に金融危機が巷で騒がれだされたころから伝統ある老舗のお店や企業の倒産や統合が続いていますし…。

しかし、政府の調査結果だと経済は回復しつつある とか…。私は、回復はしていないと思うんですが…。 回復というか、ますます悪化していると感じるのですが…。 格差も激しくなってきているし…。

政権交代した民主党が、庶民の生活を良くしてくれることを願いつつ、今日も仕事に励むことにします。

こんにちは。 司法書士の舞島です。

このたび消費者金融大手のプロミスが、大規模なリストラ計画を発表しました。

全国の１４８店舗ある有人店舗を全店舗廃止 して、 これからは自動契約機やインターネットでの取引で対応していくそうです。 そして従業員も来年３月までに１２００人削減するとのことです。

全国からの過払金返還請求の量と金額が非常に多く、 その返還に対応するためでもあるようです。

プロミスやその他の消費者金融とお取引をしていて、既に完済させて取引終了したみなさんも、 過払金を返して下さいと請求できる権利を眠らせたままにせず一度気軽にご連絡下さいませ。

こんにちわ　事務局の橋本です。

先日、長崎県の知事選がありました。

特定の候補者に思い入れがある訳では御座いませんが 、新聞を読んだときにひとつ注目 するところがありました。

それは前回選挙のときよりも投票率が格段に上がっていたということです。

たまたまかもしれませんが、政治に対して関心が高まってきたことの表れかもしれないと感じました。

最近ようやく私も政治への関心が出始め、これを一過性にしない為にはどうしたらよいか？もう少し掘り下げることは出来ないか？と思い、インターネットで調べたところ意見公募手続（パブリックコメント）と言うのがあることを知りました。

国や地方公共団体が法律、条例を制定する際に国民の意見を聞くというものです。

まだ、この制度について勉強し始めたばかり なのでこれから徐々に内容を把握し、次回があれば報告したいと思います。

こんにちは。
司法書士の根来です。

景気は底をうったと報道されることもありますが、実際はいかがでしょうか。

景気回復の兆しなんてまだまだ見えないぞ・・・ というのが大多数の方々の実感ではないでしょうか。

１００年に一度と言われる不況の中、最近は債務の整理以外にも労働に関する相談が増えてきたように思います。

給料の未払い、一方的な解雇、勤務中に事故を起こした場合の扱い等など、このブログを読んでいらっしゃる方の中にも身に覚えのある方がいらっしゃったりしませんか？？

上記に挙げた問題を含め、労働問題というのはなかなか一筋縄ではいきません。労働者を守る法律が多数あるといっても、そもそもそれら自分を守ってくれるであろう法律の存在や内容自体、一般的には知られていないように思います。

また、仮に法律を理解していても、どうやって勤務先と最悪の状態に陥らないように話を進めればいいのか分からない・・そう思ったりしませんか？

景気の関係でしょうか労働問題の相談が増える中、実際にご相談にいらして頂く度に上記のような問題を痛感しています。そこで私は考えました！

せっかくのブログです。これを使わない手はないということで、次回のブログからは私は労働問題や社会保険について、みなさんに役立ちそうな情報を発信してみたいと思います。期待してみてください(*^_^*)

勤務先との話し合いや交渉の仕方が分からないでお困りの方、やはり一度事務所までご相談にいらしてくださいな。数多い過去の例などをもとに、あなた様にマッチする解決方法がきっと見つけられると思います。

こんにちは、事務局の山本です

久し振りにブログを書かせて頂くことになりました

先日、　『日本人は世界で4番目に貧しい。』という調査結果が厚生労働省より10月20日に初めて「相対的貧困率」が発表されました

これは、厚生労働省が国民生活基礎調査の既存データを基に計算した国民の経済格差を表す指標で、日本は以前まで「相対的貧困率」の数値を発表しておらず、政権交代を機に長妻昭厚生労働大臣が予てから上がっていた「現状把握のために調査をすべきだ」との声に応え、平成21年10月上旬に算出を指示したものです

そもそも「相対的貧困率」とは、一家の収入から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を除いた自由に使える「可処分所得」を1人当たりに換算し、高い人から順に並べた場合の中央値の半分に満たない人の割合を出したものとなります

また、今回の調査は、3年に1度実施している国民生活基礎調査の結果の数値を使い、10年にさかのぼって3年ごとの値を算出し、OECDが採用している計算方法を用いており、2007年は15.7％で、1998年の14.6％から1.1ポイントの増加。

この数字はOECD（経済協力開発機構）※に加盟している30カ国の平均10.6％を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いでワースト4位に位置する結果になりました。ワースト4位に位置すると言われてもピンとこないので、具体的にいうと年間所得の中央値が228万円で、相対的貧困率の対象となるのは所得が114万円未満の人の比率が15.7％を占めたということで、国民の7人に1人が貧困状態という結果です

これは、派遣法の改正により、工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えたことが原因であると言われています

ここで、山本からの提案ですが、お弁当を持参して外食を減らしてみるのは如何でしょうか？私は、ほぼ毎日家族の作ってくれたお弁当を持参して出社しています。食事のバランスを考えながら作ってくれている家族の愛情を感じると職場で食べるお弁当が楽しみになり、仕事効率も上がりますよ

※経済協力開発機構とは・・・　

ヨーロッパ、北米等の先進国30カ国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、全加盟国は、オーストリア・ベルギー・カナダ・デンマーク・フランス・ドイツ・ギリシャ・アイスランド・アイルランド・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・ノルウェー・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・トルコ・イギリス・アメリカ合衆国・日本・フィンランド・オーストラリア・ニュージーランド・メキシコ・チェコ・ハンガリー・ポーランド・韓国・スロバキア（順不同）となります。

はじめまして、事務局の関口です。

１０月の３連休　世間ではシルバーウィークとも呼ばれていたようですが、皆様はいかが過ごされましたでしょうか。

１０月１１日　日曜日

その日は天まで届くような青空で，まさに日本晴れ！

絶好の行楽日和でしたが、午後７時の東名高速は大和付近で４７キロ 、中央高速小仏トンネル付近で ４２キロの大渋滞 。たったの３連休なのにこの渋滞って

高速道路の１０００円効果・・・凄いことになっています

今年になって大型連休になると決まってこの話題になりますが、中には車中泊の特集も組まれるほど・・・みなさん大渋滞の中、家族サービスに励んでいられるようでして、そんなわたしも最近、車中泊グッズを揃え始めてしまいました

しかし喜んでばかりもいられない現状もあります。流通業界やフェリー・鉄道関係の方々はかなり打撃を受け苦労しておられるようです

高速代金が１０００円になったからと言って、その分浮いたお金が消費に回るのかというのも疑問です

ちなみに民主党が政権公約の中に掲げている高速道路の無料化が実現したらいったいどうなってしまうのでしょうか。

世論調査でも約４割以上が反対しているとも言われています。この先、連休に大渋滞が緩和される事はもう無いのでしょうか

わたくし個人としては、もっと気軽に連休にドライブや車での旅行に出かけることができる日を待ち望んで・・・

最後になりますが、年末年始の２６日（土）２７日（日）は通常料金で１月１日の元旦から５日までが割引対象になるようです

高速道路を利用するなら賢く利用したいですね

こんにちは、事務の星野です

 民主党の政権が誕生…ということで、日々ニュースではよく取り上げられています

 民主党のマニフェストというと、「国民の生活第一」と謳っていますが、実際に与党となったときにどれだけ実現されるのか、期待したいですね

個人的に気になったのは、

「中小企業への法人税引き下げ」と「高速料金の原則無料化」

です

不況のなか、個人事業や中小企業の経営は非常に苦しく、当事務所にも個人事業主の方や中小企業の社長さんからの債務整理に関するご相談が相次いでいます。 町工場や小さな会社というのは、取引先の経済状況に大きく左右され、突然経営が破綻 してしまうことがあります

法人税の引き下げや、高速料金が無料になったらすべてが解決するというものではないと思いますが、少しでもプラスの要素 になってくれるといいですね…。会社がもうかる⇒従業員に還元がある⇒みんながお金を使う⇒会社がもうかる、といい流れになってほしいです

司法書士の秋和です。

政権交代に伴い新内閣が誕生しました。

脱官僚というキャッチフレーズで財政の無駄を排除し、目玉の政策である「こども手当」の支給や「高速道路の無料化」などの政策の財源を確保するとのことで大きな期待をしています

ところで、これらの政策で景気浮揚や雇用の創出までをも実現できるのか？については疑問が残ります 最近、当事務所におきましても賃金未払い、売掛金の回収不能などの電話相談をお受けいたします。

ですが、すでに勤務先や取引先が破綻していることも多く、予防対策が重要だと思います

もっとも、雇用される段階では、とりあえず就職したい！仕事を受注したい！気持が優先して、その後のことまで考える余裕がないのが現実なのでしょう

 「こども手当」は子持ち家庭の我が家にとっては大変嬉しい政策なのですが、一方でその恩恵を享受できない世帯も多いはず

であれば、雇用に直接かかわる未払い賃金等を保証するセーフティネットの充実など、真の弱者救済に直結する政策を目に見えるかたちで打ち出して欲しいと思います

こんにちは、事務の星野です

株価の下落や、派遣切りなど、景気が悪いニュースが続いていますが、ひさしぶりに明るく、家計に優しいニュースを耳にしました

それは…、電気とガスが値下げ されるということです！！！しかも今までのなかで最安とのこと

夏はエアコンをつけっぱなしにすることが多いので、気温が高くなるにつれて、電気代もうなぎのぼりに高くなりますよね この時期に値下げというのはうれしいものです

しかも、光熱費だけではなくて、大手スーパーや量販店なども値下げをするようです！ 何千円、何万円と大きく家計が変わるわけではないかもしれませんが、ちりも積もれば山となる…ということで、賢く家計を管理していきたいですね ！

こんにちは！事務の星野です

このあいだ、テレビで興味深いニュースをやっていました。

それは…「この不況のなかでも、チョコレートの売上が伸びている 」というもの。

不況のため、節約モードが高まっているのに、どうして生活必需品でないチョコレートの売上が伸びているのか…

それは、どうやらチョコレートとストレスに関係があるからなのだそうです

チョコレートには、ストレスを緩和する成分が含まれている そうで、チョコレートのなかには「ストレスの多いあなたへ…」なんてキャッチコピーが書いてある商品もあるぐらいですよね。

ストレスがたまる ⇒ついチョコレートに手が伸びる ⇒チョコレートの売上がアップ

こういった流れができているのですね。ううーん、妙に納得です。私も疲れがたまると、知らず知らずのうちについついチョコレートに手が…。きっと私も売上に貢献をしている1人でしょう…

前にもご紹介しましたが、家でやるゲームソフトの売上が伸びていたりとお財布に優しい遊びも流行っているようですが、これから気候もよくなることですし、お弁当をもってピクニックというのも節約上手ですね

こんにちは！司法書士の秋和です

以前からこのブログでＳＦＣＧにかかわる話をしてきましたが、昨年のリーマンショック以降、相当の資金調達難に陥っていたようですね

そして、そのブログのなかでＳＦＣＧの決算書の資産計上金額（貸出金）過多、貸倒引当金不足を指摘しましたが、実際のこととなってしまいました

当事務所におきましても、ＳＦＣＧに対し過払い金請求をしている方、ＳＦＣＧに対し債務を負ってその支払い交渉をしている方がいらっしゃいます。過払い金請求をされている方の一人は、突然の倒産については計画的なものではないのか？ とおっしゃっておりました。また、債務を返済しなくてはならない方は今後の支払いについて等心配をなされておりました。

ＳＦＣＧの行動には不可解な点があります

たとえば、民事再生申立直前の２月１７日にはＩＲ（投資）情報として、大阪のミヤコ株式会社の株式の公開買い付けに応募すると発表しております。資金難の会社の断末魔の叫び でしょうか？

また、２０日には臨時株主総会、その後に代表者人事異動などの手続きを矢継ぎ早に発表しております。その中で株主や債権者（過払い金請求権者）に対して何らかの説明をすべき義務が同社にあったのではないでしょうか？

ＳＦＣＧに対しては、昨年から強引な貸しはがしや取立てをしてきたことに対する社会的責任を追及するべきで、更に今回の民事再生の申請に至る経過を説明する義務があります

当事務所はかかる状況を適時適切に判断し、依頼者の円滑な手続きに資するように対応をしていきます

こんにちは。司法書士の根来です。忙しさにかまけてブログから遠ざかっていた私ですが、重大事件の発生をお伝えすべく、急遽ブログチームに帰ってきました。

２、３カ月前のことでしょうか。「ＳＦＣＧはやる時はやるのです・・」と、ＳＦＣＧの株主総会で株主を前に堂々と話す社長の姿がテレビで放映されていました。

その直前直後です、ＳＦＣＧへの支払いが遅れてないのに一括請求が来た・・・といった内容のご相談が当事務所に殺到いたしました。

あれからほんの数ヶ月。あのＳＦＣＧが倒産に陥るとは・・。

ＳＦＣＧでお借入れされている自営業者・法人の代表者の方々は今後の展開に多大なご不安を抱えていらっしゃることと思われます。

ＳＦＣＧの貸付は保証人を担保にすることが前提となっているため、決してご自身だけの問題・・というわけにはいきません。法定金利に基づけば残高は残らず過払いになるケースでも、支払いが滞ればＳＦＣＧは保証人に請求をかけているのが現状です。弁護士が間に入らなければ解決には至らないように思われます。

ＳＦＣＧとお付き合いの長い方（例えば付き合いが６年以上）は特にご注意です。

もし過払いになっていたとしても、ＳＦＣＧの方から過払いになっている旨を知らせてくるということはないはずです。ＳＦＣＧの倒産手続きの中で過払いになっていることをご自身の方から主張していかないと、残高が残ったまま支払いは続き、過払金が返還されることは二度とないかもしれません。

決してご自身だけの問題ではありません。保証人が存在しているのです。

つらつらと述べてまいりました。しかし、ＳＦＣＧから開示された情報は少なく、お伝えできることに限りがあるかもしれません。

それでもご不安を抱えていらっしゃる方はお一人で悩まず、当事務所にお電話を頂けますでしょうか。

専門家として、過去の経験を踏まえ、現時点でできうる限りのご相談をさせて頂きたいと思います。相談してよかったと感じていただけますよう、当事務所も常に本件の最新情報にアンテナをはり、皆さまからのご連絡をお待ちしております。

今日は、以前このブログでも紹介した、定額給付金に関するお話をしたいと思います

定額給付金の支給を含む、第二次予算案が1月27日に成立しました。…つまり、総額2兆円の定額給付金の支給が決まったということですね

1人あたり、12,000円。18歳以下の子ども、65歳以上のお年寄りには20,000円が支給されることになりそうです。 この12,000円…みなさんは使いますか？それとも貯金しますか？

そもそもこの定額給付金を支給しようと決めたのは、景気の悪化を受けて、消費（＝人がお金を使おう！という動き）のアップを目指していたからだったはず

しかし、2008年の年末までに支給されると思いきや…支給されず。2009年の3月末までに支給されるのか…というとそれもどうやら難しい様子

これだけ雇用情勢も悪化してくると、せっかく支給された定額給付金についても、「たまには贅沢しよう！」とパアっと使うよりも、「贅沢はダメ。堅実に貯金しておこう」と考える人が多いのではないでしょうか

台湾でも、定額給付金と同じような政策がとられ、国民1人1人に商品券のようなものが配布されました。台湾では、この商品券のおかげで消費が上向きとなっており、経済効果も大きく見込まれるようです。 台湾が成功したのは、支給したタイミングが1年間で一番大きなイベントである「旧正月」の直前だったことが大きい理由のようです

日本も、クリスマス、お正月、バレンタイン、ホワイトデー、卒業、入学と、12月?4月に向かってはイベント続きでお金も入用です。タイミングを失ってしまった定額給付金…どういう効果をうむのかきちんと見守る必要がありそうです

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの佐々木です

最近ＴＶをつけるたびに、「景気の悪化」だとか、「新卒者の内定取消し」だとか、暗いニュースが耳に入ってきます

そのなかでも一番深刻なのは、派遣社員や契約社員といった、いわゆる非正規労働者の方の契約うち切りが続いていることだと思います。

企業が円高の影響などを受けて、少しでも負担を減らすべく人件費を削減したいと考えるのもわからなくはないですが、急に今日で辞めてくれ、寮も出て行ってくれ、というのはあまりにも配慮がなさすぎ です。

みなさんは、「雇用促進住宅」という存在を知っていますか？

私は恥ずかしながら最近ニュースを見て初めて知ったのですが、ハローワークで入居の申込ができるもので、非常に安い値段で住宅を借りることができるようです

国がやることというのはほとんどそうなのですが、「自分から申請しないと」給付などを受けることができないんですよね･･･。 また、正社員の方でも、大幅なボーナス減額により、大きな打撃 を受けている家計もあるでしょう…。

こういった雇用をめぐる動向を受けて、借金を抱えていらっしゃる方のなかには、相当返済に困っていらっしゃる方もいることかと思います

借金が高額になる前でしたら、今後の手続きについても多くの選択肢から選ぶことができますので、まずは早めにご相談されることをお勧めいたします

こんにちは、事務の星野です

このあいだガソリンスタンドでひさびさにガソリンの値段を見てびっくりしました

暫定税率が失効する前よりも安くなってる…！！！

普段車に乗らないものでガソリンの値段にはめっぽう疎いのですがさすがにこのあいだは衝撃でした

暫定税率が失効する前後のあの混乱はいったい何だったのか…

一時期はどこまで値段があがるのか見通しがたたなくて、当事務所にご相談に来られる方でも、『月々のガソリン代の支出が苦しくて…』 という方も多くいらっしゃったのですが、とにかく価格が落ち着いてよかったですね。

でも、ガソリンの値段が下がる一方で、軽油の値段はあまり変わっていないということ…

個人で運送業を営まれている方や、運送業の会社を経営されている方にとっては、いまだに大きな負担になっていらっしゃることかと思います

これから年末年始にかけて運送業の方のお仕事は忙しくなるかと思いますし、軽油のほうも早く値段が落ち着いてくるといいですね

司法書士の秋和です

今回も商工ローンの大手の一角Ｓ社について書いてみます。

ところで、アメリカ発の金融危機って結構多いと思いませんか？ 経済力・軍事力・政治力世界一の大国なのに、今回の件や９・１１事件など、アメリカでの事件をきっかけに金融恐慌が発生していることが多いと思います。

さて問題のＳ社ですが、ＨＰに掲載されている決算書類を見てみると同社の財務状況は決して悪くありません むしろ、今回の一件で株価が５００円台まで下落したにもかかわらず、年間の配当金が１株３００円とは信じがたい決算だと思います。また、自己資本の比率も比較的高くライバルのＲ社とは雲泥の差です

しかしこの決算書類を鵜呑みにできるのでしょうか？

資産計上されている本業の貸出金について利息制限法違反の約定金利に基づく貸出金を計上しているのでは？

本来は資産金額がもっと少ないのでは？・・・

また、同社に対しては多数の過払い金返還請求がなされているはずですので、破産される債権も含め現在の貸倒引当金が妥当なのかどうかも気になるところです。財務が健全であれば、今回のような貸しはがし等もする必要がないわけで・・・。

貸出資金も相当高利で調達しているのでしょうね

当事務所においてもＳ社に関するご相談が格段に増えつつあります。

ところで、前回のブログでもご紹介したＳ社に対する行政処分の申立はどうなったのでしょうか？ 今後も気になるところです

こんにちは、事務の星野です

気づけばもう11月。今年も残すところわずか2ヶ月足らずですね

最近ニュースで、「生活支援定額給付金」の話題がよく取り上げられています

最初は、１世帯に4万円！！！という情報が飛び交い、「4万円もらったら何に使おうかなぁ 」とちょっと思いを馳せていたのですが、どうやら給付には時間がかかるようで…。

所得の多い人には給付する必要はない…ということになり、給付する人しない人の選別や、給付方法などにいろいろと課題があり、給付するには法律改正も必要とのこと。今年中には給付されるものと思っていたのですが、どうやら厳しそうですね

株価の暴落や円高により倒産する会社も増えており、会社が倒産したり収益が赤字となると、個々人のお給料やボーナスが経る、そして個々人が買い物を控えて、企業の売上が落ちる…というデフレスパイラルが発生するのではないか…と恐れられています

4万円給付されたからといって万事解決！ということはないと思うのですが、年末年始に向けて国民のふところを少しでも暖かくしてくれたら…と期待しています

司法書士の秋和です

先日某民放局で報道されておりましたが、商工ローンの大手の一角Ｓ社の最近の動向が怪しくなっているようです

アメリカのサブプライムローンへの巨額投資が焦げ付いたらしいとか、破綻したアメリカの証券会社リーマンブラザーズから多額の借入があり、その返済にかかる資金繰りも苦しくなったのでは？と。

それに伴って、Ｓ社は正常な貸付先に対しても強引に残金一括請求をして資金回収しているようなのです。報道されていたＳ社社内文書に記載された資金回収に対する目標や数値などは異常な内容に思えました

ところで、実は日本の消費者金融や商工ローンに対しては、国内外の大手金融機関が多額の投資をしているのです。中小零細企業に対し銀行は貸し渋りをしておきながら、その分のお金をローン会社に融資して収益を上げているのです

さらに、S社は去年施行された「改正貸金業法」「改正利息制限法」で相当のダメージを被っているようです。

同社は２８％前後の高利で貸し付けをしておりますが、かかる金利が利息制限法に反した違法金利であると認められた最高裁判例を受けて多数の「不当利得返還請求」の裁判が提起されているのです。今までは困難を極めていたＳ社に対する裁判も最近ではしっかりと過払い金を回収できております

当事務所におきましても、最近Ｓ社に関する多数の相談をいただいております。安易な考えで同社に対して立ち向かえば、自分や保証人の生活を破壊しかねません。ご相談いただいた方には相当の覚悟が必要であることを理解していただくことが必要です

ところで、Ｓ社に対しては何らかの行政処分の申立が監督官庁になされているようですので今後の動向が気にかかるところです

こんにちは、司法書士の高山です

先日、「ねんきん特別便」が自宅に届きました

社会保険庁ＨＰによると「ねんきん特別便」とは、加入者自身の年金加入記録を確かめるために、加入者ひとりひとりの年金加入記録を書いた「お知らせ」であり、社会保険庁では、年金記録に誤りがないかなどの不安や疑問に対し、加入者自身で確かめてもらうために、社会保険庁が持っているひとりひとりの年金の加入記録を送っているものです

この「お知らせ」は、平成１９年１２月から、順次全ての受給者と現役加入者の方にお送りしています。・・・・とのことです

封を開けてみると、確かに自分の２０歳から現在に至るまでの年金の加入状況が記されていました。そして「もれ」や「間違い」がある場合もない場合も必ず回答してほしいとのこと。

まだまだ社会人経験も少ない私の記録は２０歳から４行、７年分の記録のみで間違いない内容のものが送付されてきましたが、何十年も加入し続けていた方や年配の方は、突然過去の記録を送られてきたところで「もれ」や「間違い」を発見することができるのかどうか・・・・

人から預かったお金の管理はきちんとしてほしいものですね

ところで、大学卒業後からきちんと支払っている私の年金、今後も払い続けていく予定ですが、老後はきちんと貰えるのかとても不安です

司法書士の秋和です

 住宅ローンに関するネタが多いと指摘されている私ですが、それだけプレッシャーを感じつつローンを返済しているということでしょうか・・・

（ちなみに、上司からは残債○○○○万円を明日一括返済できるくらいの仕事をしろ！とあたたかい激励のお言葉を頂戴しております・・・）

さて、先日テレビでも有名な評論家の方の住宅ローンの２００８年問題という記事を読みました

公的な機関である住宅金融公庫が住宅購入奨励のため、１９９８年頃にいわゆるゆとりローン（最初の約１０年の金利を通常より低く設定してあるローン）を設定し、本来住宅の購入が難しい所得層の人にも持ち家の夢を叶える というものでした。

 ところがこのローン、最初の１０年は月７万円の支払いであったものが、１０年後からは月１２万円の支払いになるというような契約をしている方もいらっしゃるようです

その間、所得（給料）がアップしていれば良いのですが・・・。もし、横ばい又はダウンなどしていればローンの支払いに窮すること明白です

２００８年からそんな方が急増し、場合によっては競売などで自宅を手放さざるを得ない方が続出する というのが住宅ローンの２００８年問題と言われているようです。

一方の当事者である公庫は○○機構という名に変更し、巨額の税金の投入を受け役人の天下り先として生き延びているとのこと ゆゆしき事態ですよね。

こんにちは。事務の村田です

先日、当事務所が入っているビルにＡＥＤ(自動体外式除細動器)が設置され、簡単な講習会が開かれたので参加させていただきました

病院や駅、学校など人が多く集まる民間・公共の施設に普及が進んでいるので見たことのある方もたくさんいらっしゃると思います。

最近は、事件や災害が多く、いつＡＥＤを使う場面に遭遇するかわかりません。

しかし、誰にでも使えるからどこにでも置いてあるのだということは頭でわかっていても、いざという時に躊躇無く「あれを持ってきて使おう」と思う人がどのくらいいるでしょうか？

少なくとも私は躊躇してしまうだろうし、下手をしたらパニックを起こしかねない状況でろくに見たことも触ったこともない器械を目の前にしてもどうしていいかわからなくなるだろう… と思っていました。

ＡＥＤは事故や病気で倒れて心肺蘇生が必要な人だけでなく、必要かどうか判断できない場合にも有効のようです

はじめて知ったのですが、ＡＥＤの器械が入った箱型のケースの扉に鍵はかかっておらず、誰にでも簡単に開けられます

開けるとピーっ という大きな信号音がして周りに非常事態の発生を知らせるようになっています。

使い方は、 ?ラッチを押してフタを開ける ?電極パッド袋を取り出し、電極パッドを出す　 ?電極パッドを体に貼り付ける ?音声指示に従う、となっています。

電極パッドはパッドに貼る位置がイラストに描かれていますし、ラッチを押してフタを開けるとすぐ音声が流れて指示を出してくれるので操作自体は思っていた以上に簡単なものでした

使用することで心電図をとり、電気ショックが必要かどうか見極め、必要なら電気ショックを与えたり、心肺蘇生が必要かどうか指示をしてくれます (とても心強いですよね )

質問タイムでは、

 「大変な怪我をしていてうつぶせになっている人は仰向けにしてでもやるべきか」

「妊婦さんだったらどうするか」

「大勢の人に一度に必要になった場合はどうしたらいいのか」

など多くの質問が出ていました

それぞれの質問に、心肺蘇生が必要な時には仰向けにさせるしかない、妊婦さんには使わない方がよい、ＡＥＤは１台を複数の人には使えないとのその場での回答でした

それを聞いて、なるほど、心肺蘇生するために怪我をしている人を動かして出血多量に陥ることはないのか？妊娠初期で妊婦さんであることがわからなかったらどうしよう、ＡＥＤがたくさん必要な時に１台だったらどうしたらいいか迷ってしまう

などと新たな不安も出てきてしまったのです

こうなると、そういう場面に出くわした時にはもう腹をくくって、その時に自分がベストだと思うことを自分のできる範囲でやるしかないというのが最終的な自分の中での結論ですが、今までの自分を考えるとそれだけのことができたらスーパーマンに変身するくらいの変化かも と思います。

いつ訪れるかわからない非常事態に慌てず冷静に対処できるように… という意識だけは持ち続けようと改めて思いました

こんにちは、事務の星野です

 少し前は、ＴＶでも年金問題が大きく取り上げられていたのですが、最近はあまりニュースでもやらなくなりましたね…

この間、知り合いの方からこういったお話を聞きました

社会保険事務所から年金に関する通知を受け取ったところ、まさに「消えた年金」に該当されており、約25年前に、5年程度年金記録が残っていない期間が見つかったとのこと

その方は、今までずっと年金は支払ってきたので絶対に記録のミスだ！ と思って、あわてて社会保険事務所に電話したら、「支払ったことを証明できるものはありますか？」と言われたそうです

たまたま古い通帳が見つかったため、保険料を支払ったことを証明できたものの、「資料が残っている人なんてほんの一握りだろうなあ…」 とおっしゃっていました

ＴＶで大きく取り上げられてもついつい「ひとごと」として聞いてしまいそうですが、決してひとごとではないんですね

年金は、仕事をリタイアしてから生活の基盤となる、とっても大事なものです。

役所から届いた書類というのは、「間違いないだろう 」と思って内容をきちんと確認しないこともあったのですが、これからはしっかりとチェックしようと思います

こんにちは、司法書士の高山です

最近のニュースを見て、感じたことを紹介します

皆さんもご存知のミャンマーのサイクロンと中国の大地震の報道、 あまりにも被害を受けた国の政府の対応が悪すぎるというか、良いか悪いかのレベルの範囲外・・・。テレビを観てイライラしてくるのは僕だけでしょうか

こんなとき、苦しんでいるのは貧しい人々、特に女性や子供、さらに、お年寄り。 数万人単位で人々が亡くなっているというのに、腐敗した軍事政権と共産主義政権の偉い方々には自分と関係の無い自国の貧しい人間が、数万人死亡しても関係無いのかもしれない。 そんな風にも感じます

なんとかならないものですかね・・・

こんにちは、司法書士の高山です

４月１５日の閣議決定で、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を、「平成２１年５月２１日」と決定。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは「来年７月下旬?８月上旬」になると見られています。（法務省ＨＰより） ということで、いよいよ裁判員制度施行まで約一年となりました

自分も司法書士として、裁判員制度についての最低限の知識は持っておかなければ・・・、と思いつつも、制度に関する知識はあまりありません

なぜなら、残念ながら司法書士は職業上の就職禁止事由に該当し、裁判員になれないようなのです。（もちろん弁護士もなれません。） 裁判員制度が話題になった当初は、職業上の禁止事由の存在すらも認識していなかったので、個人的にはとても残念です

反対に裁判員には絶対なりたくないという方もかなりいるそうです

その中には、「仕事が忙しくて、とてもそんな暇はない」という理由が一番多そうです。 また、重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難である場合等は裁判員を辞退できるようですが、この場合は仕方ありませんよね。 この裁判員制度に関しては法曹関係者の間でも賛否両論あるようですが、実際に制度が始まってみないことには国民には理解してもらえないと思います。 来年から、裁判員制度が始まり、裁判での一般常識に沿った判決が増えていき、司法制度や裁判所が国民の身近なものになっていけば、とても良いことです

こんにちは！事務の星野です。GWも終わりましたね?！

11連休だった方は、なかなか身体が元に戻りにくいのではないでしょうか…

さて話は変わりますが、最近ＴＶや新聞などで、「長寿医療制度」がよく取り上げられています。

ご存知かと思いますが、これは75歳以上の高齢者の方に適用される医療制度で、一番問題となっているのは、「保険料は年金から天引きする」という点です。

従来、高齢者の方のなかには、子どもの扶養家族となって、保険料を支払うことなく、健康保険の適用を受けることができる方がいらっしゃいました。

しかし、この制度が始まることによって、扶養に入ることはできず、75歳以上の方全員が保険料を支払わなくてはならなくなりました

高齢化が進むなか、医療費が大きな負担となることはわかるのですが、一律に年金から天引きというのはいかがなものか…と思います。

お年寄りのご夫婦が、「何も贅沢をしていないから、あとは食費を切り詰めるほかない…」とおっしゃっているのをＴＶで見て、やるせない気持ちになりました…。

当事務所にご相談に来られる方のなかには、年金暮らしで、借金に悩んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。

年金から保険料が差し引かれ手元に入るお金が減ると、ますます借金の返済が厳しくなることが予想されます。

「年金をもらいたいから、自己破産はできない」と考えていらっしゃる方もいるかと思いますが、自己破産をしても年金はいままでどおり受給できますどうしても返済が厳しい場合は、無理をせず自己破産を行うというのも1つの選択肢ではないでしょうか。

事務局の山本です 久し振りにブログを書かせて頂くことになりました

この前，４月15日の閣議において，裁判員法(正式名称，「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」)の施行日を平成21年5月21日とすることが正式決定されました。

そもそも，裁判員制度とは，「司法制度改革」の一環として，国民が刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民の信頼向上に繋がることを目的とし，導入された制度です

裁判員法の施行日以降に起訴された殺人，強盗致死などの重大事件を，原則，裁判官3人と20歳以上の無作為に選出された有権者6人が裁判員となり，審理に参加し，有罪無罪と刑の重さを決める仕組みですが，裁判員候補となった者は，裁判所から送られてきた質問票に回答し，裁判所に返送しなければならず，正当な理由がなければ裁判所の呼び出しを拒否することができません。(正当な理由がなく裁判所の呼び出しを拒否した場合，10万円以下の過料が科せられてしまいます)

ちなみに，正当な理由とは，学生(通信制の場合は除く)であること，70歳以上であること，重い病気，止むを得ない事情があること(？) 等がありますが，止むを得ない事情には，どのような事情が含まれるのかが気になるところです。

20歳以上の有権者ともなれば，お仕事をされている方が多数含まれているわけですから，仮に審理が長期化してしまった場合，その都度，お仕事を休まなければなりませんからね(裁判員になると旅費、日当及び宿泊料が支給されますが。。。)

また，裁判員は，「評議の秘密，その他職務上知り得た秘密」を漏洩してはならないという守秘義務を負うわけで，これに反すると6ヶ月以下の懲役，又は50万円以下の罰金に処されます。 (裁判員となっていた期間だけでなく，死ぬまで漏洩してはいけません。)

このブログをご覧になられている方は，少なからず法律に対しての関心がおありだと思いますが， 2005年2月に内閣府が行った世論調査において，裁判員として参加したいか否かという質問において「参加したくない」と回答された方が70％にも上るとの発表がありました。

「参加したくない」方が70％もいながら，正当な理由がなければ裁判所の呼び出しを拒否できないわけですから，裁判員制度の目的が達成されるか否か，今後の動向が注目される法律です

こんにちは

ファイナンシャルプランナーの佐々木です。 今年の冬はほんとに寒さが厳しかったですね。ようやく春が訪れたような暖かい日が続いていますので、ほっとしています

このあいだYAHOOに、「4月から輸入小麦の値段が30％上がる」という記事が出ていました。

秋ごろにも小麦の値段の高騰のために、お菓子やインスタントラーメンのメーカーが、値上げしたり、量を減らしたりして対応しているというニュースがありましたが、またまたあがるんですね

小麦というと、パン、うどん、お好み焼きなどなど、私達の食卓にかかせない食品の原料ですので、30％UPの影響は大きく受けるんだろうなあ?…。 先が思いやられます

私はファイナンシャルプランナーですので、事務所に債務整理のご相談に来られた方の家計状況についてご相談をお受けすることもあるのですが、これだけ物価があがってくると、エンゲル係数の高い家庭も多くなることが予想されます。 そういえば、以前債務整理のご相談に来られた方のなかに、毎月の収入の半分程度 を食費に使っていらっしゃる方がいました。

ご家族が多い、また育ち盛りの子どもさんがいる家庭などは、食費の負担は相当大きいですよね

もちろん、債務整理をされた後は、「家計を見直す！」とがんばって食費を削減されていらっしゃいましたが･･･。 賢く家計をやりくりするためには、工夫が必要ですね！！！

こんにちは

司法書士の高山です

先日、事務所に日本司法書士会連合会から我々司法書士の名称変更に関するアンケートが届きました。

それによると、本年度中に司法書士という名称を変更するかどうか<結論を出し、変更することとなった場合は具体的行動を開始するそうです。 理由としては、

・簡裁代理権が付与されたことなどにより司法書士」という名称と職務内容が大きく相違するものになっている

・代書をイメージする「書士」は国民に職務内容を誤解させる大きな要因になっている

・行政書士と司法書士の職務内容が一般国民からは理解しにくい

そこで候補にあがっているのが以下の名称です。１．法務士２．法務代理士３．法理士４．律士５．司法士６．司法代理士７．司法支援士 どうやら連合会の一押しが「法務士」で第２候補が「司法士」みたいです。

「法務士」は現在の司法書士の職務の内容を一番正確に表しているのが長所ですが、「司法」という文言がなくなってしまうと軽い感じがするのが短所らしいです。 それに対して「司法士」は司法という言葉が国民に浸透していて、一般国民からすると一番わかりやすいのが長所ですが、単に「書」という文字をとっただけで職務全体を表していないのが短所だそうです。 ちなみに、個人的には今のままでいいかなと思っています

でもせっかく変更するなら、かっこいい名称 がいいですね

こんにちは?

いよいよ3月ですね！お花見が待ち遠しい星野 です

さて、3月といえば、多くの会社の決算期ですね。（よくお店で「決算セール」を見かけるお得な時期です）

あと、個人の方にとっては、確定申告の締め切りでもあります。

今年は3月17日が締め切りだそうです。 会社勤めの方や、お勤めをされていない方にとっては、確定申告はあまり関係がないかと思いますが、個人事業をされている方や、複数の会社からお給料をもらっていらっしゃる方にとっては、必ず行わなくてはならない手続きです。（サラリーマンやOLの方でいう、年末調整のような手続きです。）

ちなみに、個人事業主や、複数の会社からお給料をもらっていらっしゃる方が、自己破産や個人版民事再生をするときには、この確定申告書のコピーを申立て時に裁判所に提出しなくてはいけません。（サラリーマンやOLの方の場合は、源泉徴収票を提出します。） 確定申告を行う必要がある方は、お忘れなく

こんにちは、事務局の山本です。

再びブログを書かせて頂く事になりました。 2/21(木)に衝撃のニュースを見ました

AP通信によると、日本時間の21日に地球の周回軌道上で制御不能に陥っていた米軍の軍事偵察衛星「L21」をハワイ西方沖の太平洋上に展開したイージス艦から高高度用迎撃ミサイルを発射し、大気圏外にて破壊したとのこと。 何やら破壊された米軍の軍事偵察衛星「L21」には、有害物質「ヒドラジン」という物質が燃料として搭載されていたらしい・・・果たして「ヒドラジン」とは何ぞ???

早速、Wikipediaで調べてみると、「・・・毒物。気化吸引、皮膚への接触ともに腐食をもたらし全身を骨までドロドロに溶かす。また中毒症状をおこす。・・・」なんて書いてあるじゃないですか!!! しかも、米国防総省は、軍事偵察衛星「L21」の破壊後に燃料の処理や破片(デブリ)の悲惨状況を検証しているらしい。 地球に何にも影響はないのだろうか?米国さん、地球には影響ないから破壊したんですよね?

もし、地球に降り注ぐなんてことがあったら、世界中で中国の冷凍ギョーザ事件以上の騒ぎになってしまいますよ。 軍事偵察衛星「L21」の破壊の件は、あまりニュースでも取り上げられていませんが、規模の問題で言えば、もっと取り上げても良いニュースだと私的には思います。 冷凍食品を買い込む習性のある私としては、中国の冷凍ギョーザ事件の方が身近で大変深刻な問題なのですが・・・

世の中、物騒になってきている気がします