債務整理の現場から

司法書士の秋和です。

労働者は、労働基準法によって、労働時間や休日等について保護されています。　逆に考えれば、原則法律で定められた時間数につき労働する義務を負うことになります。その時間を超えた労働については、使用者は別途割増賃金を支払う義務があります。 （そもそも時間外労働や休日労働を労働者に強いることができるのか？という問題もありますが…）

もっとも、法律では｢管理・監督者｣（労基法４１条）は、上記規定は適用されないと明示されています。つまり、管理監督者は働き放題！なわけです

会社は余計な経費を支出したくないので、かかる規定を悪用し、本来の業務や処遇は一般従業員と変わらない者を｢名ばかり管理職｣として役職をつけて（○○担当課長など）、少額の役職者手当を支給するかわりに、膨大な時間就業せざるを得ない状況を作出していくわけですね

しかし、この時間管理されない｢監督若しくは管理の地位にある者｣とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者で、名称にはとらわれず実態に即して判断すべきであるとするのが裁判所の見解です

その具体的な判断要素は、1,職務の内容、権限、責任、?出勤、退社等についての自由度、2,その地位にふさわしい処遇等を受けているか、です

すなわち、会社組織上の管理職と労基法上の管理監督者とは全く異なるわけで、労基法４１条の管理・監督者に該当する管理職はごくわずかであり、｢管理職には残業代がつかない｣というのは大きな誤解であるわけです。

（該当否定例）

１．一般従業員と同じ賃金体系・時間管理下におかれている名ばかりの｢取締役工場長｣
２．経営方針に参画する立場になく、従業員の採用権限も、勤務時間の裁量権もない課長補佐
３．出退勤の自由がなく、部下の人事考課等の権限がない金融機関の｢支店長代理｣
４．材料の仕入れ、売上金の管理等を任されているが、出退勤の自由はなく、仕事もウェイター、レジ係など全般に及んでいる｢レストラン店長｣
５．日本マクドナルド直営店の店長

ただし、役職手当を残業等への対価であるとして残業代から控除した事例もある

（該当肯定例）

１．労働時間の自由裁量、採用人事の計画・決定権限が与えられ、役職手当を支給されている人事課長

こんにちは、司法書士の根來です。

先日、不動産の決済にいってまいりました

私どもひかり法律事務所はどちらかというと、債務整理をはじめとして裁判業務がメインですが、不動産の決済は本来司法書士の得意分野ですので（笑）

司法書士も業務範囲が拡大し、さまざまな分野に進出できるようになりました。今年はそのような司法書士の勢い（？）に乗り、私自身も多分野において活躍できればと思っております

日々勉強し、皆さまのお役に立つことができましたら幸いです。 不動産や商業の登記についても、お気軽にご相談いただけたらと思います

事務局関口です。

働いている人がよく耳にする「振替休日」と「代休」この両者は法律上、明確に区別されているそうですが、その違いをご存じですか？

「振休」は休日と勤務日とを変更して入れ替えることで賃金の割増は生じない一方、「代休」は休日は変更せずに、本来休むべき休日に働き、別の勤務日に休むこと。この場合は休日労働割増賃金が発生するそうです。

つまり、同じように休日出勤した場合でも「代休扱いになった場合のほうが労働者にはメリットがあるそうです。
　

やすむ名目が「振休」だったのか、「代休」だったのかに着目すれば、貰えたはずの賃金の損失に気付くこともあるかも知れません。

未払いの割増賃金は、過去２年間に遡って請求できるそうですし、また本来割増賃金が発生しない「振休」であっても、運用によっては割増賃金が発生することもあるそうなので、興味のある方は是非、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

ひかり法律事務所では、割増賃金などの労働問題に関するご相談も承っております

事務局の山本です

最近、ご依頼者様より労働問題についてのご相談を受けることが非常に増えてきました

例としては、

・賞与支給日の1週間前に賞与が支給されないと決まった　

・雇用契約時に聞かされていた労働条件が、何にも同意を得られることなく勝手に劣悪な条件に引き下げられた

・就業先が、就業規則に定めてある退職金を全額支払ってくれない　

・就業先が、定めているはずの就業規則の開示を行ってくれない

・サービス残業が奨励され、残業時間は増えたが収入は減少した　

・就業先で保険に加入しているにも関わらず、就業時間内に社用車で事故を起こした際の修理費用を全額自己負担で請求された

などがありました。　　

やはり、使用者と労働者の立場は対等ではないので現在の不景気な状況下においては、尚更、使用者が労働者や労働環境の事を何ら考えず、嫌なら辞めれば良いという安易な考えを打ち出す強硬的な企業も少なくありません　

しかし、労働者がいくら弱者であるとはいえ、泣き寝入りしてしまうのも問題です　

なので、労働審判手続きをお勧めします 　

そもそも、労働審判手続きとは、平成18年4月から司法改革の一環として導入された制度で、解雇や給料の不払い等の事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを迅速、適正且つ実効的に解決することを目的としており、近年、非常に増加傾向にある手続きで、統計的には申立があった事案のうち80%前後は、調停の成立又は労働審判の確定により、訴訟に移行せずに決着している為、労働審判手続きは、日本の労働者や使用者から歓迎され、成功している制度と言われています 　

但し、労働審判手続きは、手続きを迅速に進める為に、証拠等を予め準備しておく必要がありますので、労働審判手続きを検討される方は、証拠等の準備を綿密に行わなくてはなりません

労働問題において、証拠がないので争えないと泣き寝入りする方も多数いらっしゃいますので、何かあった際は、必ず証拠を残すように務めることを併せてお勧め致します

事務局の山本です

個人情報の保護に関する法律（通称：個人情報保護法）の個人情報の定義をご存知ですか？

平成17年4月1日に施行された「個人情報保護法］ですが、個人情報の定義を知らない方が多いようなので少しだけ触れたいと思います。

そもそも「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。と個人情報保護法の第2条1項に定められています。

つまり、1つの情報では個人を特定できない情報であっても、他の情報と併せて調べた際に個人を特定できる場合は、個人情報に該当することになります。

（例えば、Ａ氏の名前だけでは個人を特定できなくても、住所や生年月日等を組み合わせた場合、個人が特定できてしまうので、名前だけでも個人情報になるということです。）

次回は、会社法に少し触れたいと思います

こんにちは。司法書士の舞島です。

今回は僕の担当させて頂いたお客様の幸せエピソードです

そのお客様は、ある業者からお金を借りていて、途中から自宅の土地や建物を担保にしていました

このままでは自宅を手放すことになるのでは・・・家族に迷惑をかけてしまうのでは・・・と不安に思っていらっしゃいました

土地や建物を担保にお金を借りている位なので、借金の残額は１００万円以上残っていました

しかし、いままでの全ての取引を、適法な利率で再度計算し直したところ、何年か前までは、適法な利率より高い利率でお借入れをしていたので、払いすぎている利息分のお金が発生していて、なんと、残っていた借金の額がゼロ円になったのです

そして、自宅の担保を消すことができ、家族に迷惑をかけずに自宅を守ることもできました

この幸せエピソードを見てピンときた人は、ぜひぜひ、自分も当てはまるか気軽に相談してくださいませ

「来月から給与を３割カットします」なんて勤務先に言われたら・・・さあ、大変です

毎月の住宅ローン、オートローン、子供の塾代、等々と支払いはいくらでも待っています

でも、勤務先に言われた以上は・・と、頭を抱えてしまいますね。

今回は、賃金をはじめ労働条件の引き下げに関する法律問題を少しばかり検討したいと思います

よろしくお願いいたします(^.^)

まず、原則論を申し上げます

労働の現場においては使用者から一方的に労働条件を引き下げられることがありますが、労働者の同意を得ずになされた一方的な引き下げは無効です

ですので、理屈上は従来どおりの労働条件に基づいて賃金を得られることになります。

しかし、これで一安心・・・ということには残念ながらなりません

使用者に労働条件の引き下げを求められたとき、「ＮＯ！」と言えるでしょうか。使用者の提示する労働条件の引き下げに応じなければ退職を迫られるということもあるのではないでしょうか（実はここにも難しい法律問題が含まれているのです）

労働法には使用者と労働者を同等の立場にたたせるよう様々な工夫がなされていますが、現実はなかなか法律どおりにはいきません

この不景気、労働条件の引き下げを求める使用者側にもやはり様々な事情が存在するようです

法律に基づいてゼロか百かの決着を求めるのも一つの手かもしれませんが、使用者との交渉で譲歩しあい、‘丁度いいところ’を見つけるのも重要なことではないかと思われます。もちろんケースバイケースです

以上、簡単に日常起こりうる労働条件引き下げ問題について述べてみました。

上記のとおり一刀両断に解決できるものではないところに、この問題特有の難しさが存在するのだと思います。もしこの件でお困りの方がいらっしゃったら、やはり私ども専門家にご相談されることをお勧めいたします

あなた様特有の解決策、条件、を見つける必要があるのです

司法書士　根来

「勤務先が給与を支払ってくれないのですよ・・・」という電話相談。こんな声が日本の各地から当事務所に寄せられます

もちろん、給与の支払いを遅延している会社側にも様々な事情があるようです

このような状況において、労働者の方々は、いかにして勤務先から未払い給与を回収すべきでしょうか

ポイントはやはりスピードです

私ども労働者は毎月の給与により食材を購入し、水道高熱費を支払い、また家賃や住宅ローンを支払うことで生活をしています

預貯金のある方でもさすがに数ヶ月の給与の未払いはきついでしょう

これだけのことをもってしてもやはりスピードがポイントだとお分かり頂けると思います

では上記ポイントを踏まえた場合、給与の未払いを皆さんならどのように回収するでしょうか。

裁判を起こしますか？その前に勤務先の財産を仮に差押えておきますか？

実際、そのようにアドバイスさせて頂くケースもあるかと思われますが、スピードを考えた場合、やはり時間のかかる裁判手続はお勧めではありません

裁判を起こす前に勤務先の財産を仮に差し押さえておくという手続きですが、これには保証金というお金が必要となり、さらに生活を圧迫しかねませんのでやはり得策ではありません

そこで私なりの解答を今回の講義の締めとしてお伝えいたします

実は、「雇用関係」に基づいて発生する皆さんの給与には、雇う側の全ての財産に対し先取特権（さきどりとっけん）という優先した権利が発生しています

これはとても強力な権利で、わざわざ裁判を起こして判決などを得なくとも、給与未払い分を早期に回収できるのです

先ほど申し上げましたとおり、労働者にとって給与は不可欠なもの。だからこそ付与された特権なのですね。

さてさて、この先取特権を使っていかに勤務先から回収するか、その具体的手続きに興味を持たれた方は、是非当事務所の労働問題対策室までお問い合わせください

ポイントはやはりスピードです！

労働問題対策室　司法書士　根来

司法書士の秋和です

今回は税金について考えてみました！

新政権民主党は公務員の天下り根絶を公約しています。

とくに最上級の公務員のほとんどは、所属する省庁などではポスト数に限りがあるため、一定の年齢に達すると天下っていきます

さらに複数の団体や企業に転々とするいわゆる「わたり」によって、何度も退職金の支給を受けているようです

そんなに沢山の退職金をもらっても使い切れるのかな？なんて余計な心配もしてしまいますが、何故給与としてではなく、何度も転職し退職金として受給するのでしょうか

これは特に一般企業に天下ってサラリーマンになった場合、給与から控除される税金が全くことなることが原因のようです

給与所得には収入額から差引くことができる「必要経費」という考え方はありませんが、それに見合う一定の「給与所得控除」が収入金額によって決められています

たとえば、給与などの収入金額が660万円超から1000万円の方の場合、控除額は収入金額×10％＋120万円となります

一方で、退職所得にも「退職所得控除」が認められております。さらに収入から控除額をさしひいた金額をもとに算出した金額のなんと半額が所得税額となっておりますので、課税額について給与所得よりもかなり有利に算出されることになるのです

退職金は長年働いた結果に報いる報酬的な要素があるので、税制面でもかなり優遇されているということだと思います

ところが、天下った方々については、「長年働いた」という理由はあてはまらないわけです

給与としてもらうよりも退職金としてもらう方が、支払う税金が少なくて済むことが多い・・・自分に有利な制度をつくることができる方々の特権のような気がします

司法書士の秋和です。

１００年に一度の大不況 に見舞われている今、折角仕事をしてもその報酬を支払ってもらえない という、いわゆる不況型の報酬未払いに関するご相談が急増しています。

この不況型の未払いの場合、雇用主である会社自体が経営難であることが多いため、社長さんとしても、できれば社員の方々に報酬を支払ってあげたいと考えていることが多いものの、他に支払いをしなければ･･･と。

ところで、完全歩合制の勤務形態や委託契約タイプ（これもほとんど自営業です）が多く（これは、使用者側も成果があがれば報酬を支払う・・・逆にいえば、成果が上がらなくても支払う必要のある固定給が大きな負担となっているのです ）、このようなタイプのお仕事をされている場合、その使用者との契約関係は請負と看做される 場合もあります。

労働者なのか請負人なのかによって、労働関係法によって保護されるか否かが左右されるため、自分と使用者の契約関係を事前に把握しておくことも重要です。

で、自分が請求する報酬が賃金なのか？請負代金なのか？当然賃金の方が請求しやすい（仮に使用者である会社が倒産しても保護される可能性があります。賃金の場合には、未払い分の立替払制度などもあります。）ということもあり、実際労働問題でも大きな争点となっております。

労働問題を解決する方法としては、労働基準監督署などに相談するケースと弁護士など裁判を前提とした相談などがあります。

一般的には、労基署に相談することが多いようですが、労働関係法令違反以外（たとえば、セクハラ問題など）はとりあってもらえないことが多いことやまずは自力で内容証明郵便等をもって会社に請求することを求めることを指示されるなど、意外に相談者に冷たいところもあるようです。

司法書士の秋和です

先日司法書士会で開催された「労働問題」に関する研修を受けてきました

司法書士会にも労働問題の相談窓口があり、多くの相談が寄せられています。その中でも圧倒的に賃金等（賞与、手当、退職金など）に関するものが多く、しかも昨年来の大不況 により、そもそも｢定例賃金」が支給されない！という根本的な問題が多いようです

使用者側としても賃金を払えるなら払いたいはずで、しかし他に支払をしなければ会社の存亡にかかわるのであれば、その支払をして従業員の賃金は後回し・・・という現実的な問題があるのでしょうね

その他、われわれサラリーマンからすれば、失業保険や労災など比較的身近に感じている（もしもの時は、自分も！！）制度も、そもそも自分が労働者でなければその恩恵にあずかることもできません そんな相談も多いようです。

「自分は労働者だ！」なんて当たり前のように思っておりましたが、実は結構深い問題のようです

電話等のご相談で、「裁判所から何か郵送物が来てしまいました！どどどど、どうしたら良いのですか！？」というご相談がよくあります

まず、一番最初にやらなくてはいけない事は、封を開けることです

タマに、怖くて捨てちゃった とかいう方がいらっしゃいますが、これはいけません。とにかく封を開けて中身を確認しましょう

大抵は、「訴状」というものか、「支払督促」というものが入っています。両方とも、要するに「金払え」ってことが書いてある書類ですが、書類を受け取った後の手続きの流れが全く違いますので、まずどちらの書類を受け取ったのか確認しましょう

そして、内容も確認しましょう。債権者名（原告）、請求額、取引内容、全て身に覚えのあるものであれば、まず、本物です。最近は、裁判所名や事件番号まで記された、手の込んだ詐欺書類が送られてくる可能性がありますから、心配であれば、送付書類に記載された連絡先ではなく、電話帳などで裁判所の電話番号を調べて、直接、裁判所に問い合わせてみましょう

書類が本物と確認できたら、電話した際、ついでなので今後の手続きの流れについて質問してみるのも良いです。中には不親切な人もいますが、裁判所の人は大抵親切 です。ただ、専門用語を使って喋るので、意味不明のところが出てくるかと思いますから、そういったところはうやむやにせず、しっかり質問するようにして下さい

 この辺までで、もう自分の手には負えないな?と感じた方は、弁護士などの専門家に相談に行かれたほうが良いです。なにくそう！自分でやってやる！！という方のために、次回、その後の手続きの流れなんかについて書き綴って行きたいと思います

こんにちは！ひかり法律事務所です 今日は、給付金についてのご説明をしたいと思います。

不況の波にあおられ、「減給」や「リストラ」、「早期希望退職を勧奨」する企業も増えているようです

年齢が若い方でしたら仕事の幅も広げられるかと思いますが、高年齢者の方の場合は、新しいお仕事を探す…というのも大変なことかと思います

もし、60歳以上の方で、「今までと比べて急にお給料の額が減ってしまった」という場合や、「再就職したけれど、今までよりもお給料の額が低い」という場合には、雇用保険の高年齢雇用継続給付というものを受けることができる可能性がありますので、一度最寄りのハローワークにご相談されるといいでしょう

この高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の方で仕事を続けていらっしゃるけれども、お給料が今までの75％未満に低下してしまった…という方や、一度失業されて新たな仕事につかれたもののお給料が今までの75％未満である、といった方に支給されるものです

この給付を受けたからといって、今までもらっていた金額に追いつくわけではありませんが、少しでも支給を受けられるものは受けていただくとよいと思います

ただ、この高年齢雇用継続給付は、ご自身で請求されないかぎりもらうことはできません。知っているのと知らないのとでは、大きな違いです。長年にわたって雇用保険料を支払われてきたわけですから、正当な権利として請求されることをお勧めいたします

参照：厚生労働省　ハローワークのホームページは、こちら→http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html#a-1

こんにちは！ひかり法律事務所です！今日は契約を交わす際の注意点をひとつ

契約にはいろんなものがあります。車を買ったときの売買契約、アパートを借りたときの賃貸借契約、お金を借りるときの消費貸借契約etc

これらの契約を業者と行うときは必ずといっていいほど契約書を作成します

そのため、大多数の方は契約書を作成し、自分の名前を自署したうえで、ハンコを押さないと契約が成立しないと考えられている方が多いように思います。

しかしこれは法律的には間違いです

日本の民法は諾成主義といって、契約書を交わさなくても口約束だけで契約が成立する仕組みになっています （契約の種類により例外はありますが）

そのため、たとえば車の営業マンが「車を売りましょう」と言った際に安易に「分かりました、買います」と言ってはダメです

実はこの「買います」と言った時点で両者の売買契約を成立させようとする意思が合致しているので、契約は成立してしまっているのです

でも契約書を作成していないんでしょう？証拠も残ってないし、あとで代金を請求されたらしらをきればいいと思われるかもしれません。

しかし車のセールスマンがいや なタイプで隠し持っていたテープに会話の内容を録音していたらどうしますか？

口約束で契約は成立する以上、売買契約の成立を争って裁判沙汰にでもなれば、録音したテープが証拠になり負けてしまいます

まさに「口は災いの元」ですね

もともとサラリーマンやOLをされていた方が個人事業や会社の経営を始めてから１期目を終えた段階になって気づく事があります。

それは「税金」を納めるという事。

もちろん、税金は国民の義務である以上、サラリーマン時代にもちゃんと税金は納めています。しかし、給料から天引きされるという源泉徴収システムのために、なかなか税金を払っているという感覚がないんですね。

これが起業するとそうではありません。

毎月の利益から勝手に税金が引かれて納められるという事は一部の例外を除いてありません。経営者はご自身で年度末に利益の額を確定して、当該利益に見合った税金を税務署に納める必要があるのです。

そのため、毎月の利益を全部使ってしまうとその中には税金としてプールしなければならない分もあるので、いざ税金を支払う段階で資金が用意できないという事になり、納税時期に一気に資金繰りが悪化します。

このような危険性を回避する方法としては、納税用の通帳をメインの通帳とは別に作るという事です。 そして、毎月発生した利益にかかる法人税や地方税、売上げにかかる消費税等の税金をメインの通帳から納税用の通帳に移しかえるのです。

そして納税用の通帳に入っている預金は税金の支払にしか使えないというルールを作ります。そうすれば、いざ税金を支払うという時にちゃんと納税用通帳から支払ができるので資金繰りには困りません。

なかなか税金として支払をしないといけない分もメインの通帳に入れたままだと、それが会社のお金として自由に使えるという錯覚をしてしまうんですよね。当事務所への債務整理の相談でもやはり税金が原因で借金が膨らんでいったというケースもあるので、経営者の方にはぜひとも税金の支払の感覚を持ってもらいたいところです。

あと、国が納税用通帳を推進させるためにも当該納税用の預金に発生する利息は非課税になるという税制上の特典もあります。ぜひぜひこの機会に納税用通帳の作成を検討してみてください！

こんにちは！ひかり法律事務所です ここ数日は本当に冷え込みますね 周囲では風邪が大流行ですので、気をつけなければ！

さてみなさん。裁判や債務整理といった手続きをとりたいと思ったときや、相続など法律をめぐる問題で専門家の意見を聴きたいと思ったとき、みなさんは、お住まいの近くの専門家に依頼しますか それともお住まいの地域とは少し離れたところの専門家に依頼をしますか

この選択をめぐってはみなさんお悩みになることが多いようです

東京や大阪といった弁護士や司法書士の数が多い地域にお住まいの方はあまり感じられないかと思いますが、専門家の数が少ない地方にお住まいの方で、「近くの専門家に依頼するのに抵抗を感じる」 とおっしゃる方が時折いらっしゃいます。

その理由をお伺いすると、「近くの専門家だと、自分の周りの人と知り合いかもしれないし…」 「借金を整理することを誰にも秘密にしたいから近くの専門家に頼むのはいや」 というような理由であることが多いです。

弁護士、司法書士には法律上守秘義務 が課せられていますので、専門家が周囲の人に裁判や債務整理を行うことを専門家が言うということはありません。

近くの専門家に依頼をすると、書類のやり取りや、専門家との打ち合わせという点においては気軽に行うことができますので、メリットも大きいといえるでしょう

ただ、どうしても近くの専門家に依頼をするのに抵抗を感じるという場合は、お住まいの都道府県とは別の地域の専門家に依頼をすることももちろん可能です

今では、弁護士、司法書士の多くが、事務所のホームページをもっていますので、地域にこだわらず、事務所のポリシーや費用などを比較したうえで、自分が「ここ！」と思える事務所を探すこともできます

法律をめぐる問題は、とてもプライベートな問題ですので、ご自身が信頼できる専門家をお探しいただくのが一番かと思います

こんにちは、事務の星野です

前回の続きで『住宅ローン』 のお話をしたいと思います。

今日は住宅ローンの繰上げ返済について…。

ボーナスがおもいのほか多かったり、家計に少し余裕ができた、という場合に『住宅ローンを繰り上げ返済しようかな…』 と検討される方もいらっしゃるかと思います。

繰り上げ返済には返済期間を短くするもの 、月々の返済額を少なくするもの 、の２パターンがあります。

繰り上げ返済をする理由が、余裕のあるときに頑張って返済して少しでも月々の負担を小さくしたい ということでしたら月々の返済額を少なくできるパターンを選ばれるといいでしょうし、退職前にローンを払いきりたい！ という方は月々の返済額はそのままにして返済期間を短くするパターンを選ばれるといいでしょう。

どちらを選ぶにしろ、気をつけないといけないのは、近い将来必要となる支出を把握できているかどうか 、という点です。

極端な例でお話すると、数年後に子どもさんの大学進学 を控えているのに、住宅ローンにばかり気がとられて、いまある貯金の大部分を住宅ローンの繰上げ返済にあげてしまったとします。

そうなると、確かに住宅ローンの残高は減りますが、いざ子どもさんが進学される際に思った以上に費用が必要となり、住宅ローンよりも金利が高い教育ローンを利用せざるを得なくなった というのでは元も子もありません。

住宅ローンの繰上げ返済をする際には、近い将来にどのような支出が予想されるか、ということをご家族でよく話し合いするようにして下さいね

こんにちは、事務の星野です

師走に入ってから毎日があわただしく過ぎています

今年もあと少し、風邪などひかないようにがんばっていきたいと思います！！！

さて、今日から何回かにわけて、『住宅ローン』 の話をご紹介したいと思います。

住宅ローンには、『固定金利』のタイプと、『変動金利』のタイプがあることはみなさんご存知かと思います

固定金利 とは、例えば35年の住宅ローンを組む場合は35年間一定の金利でもって返済を続けるというもので、変動金利 は定期的に景気などを反映して金利が見直され、そのときそのときの金利でもって返済を行っていくというものです。

住宅ローンを組む際には、みなさんは絶対にこの疑問を持たれると思います。

 『結局のところ、固定と変動はどっちが得なの？？？』

結論ですが…最終的にこっちのほうが得！ということは住宅ローンを組む時点ではわかりません 非常に残念な話ですが…

というのは、変動金利というのは、そのときそのときの景気などにあわせて金利のパーセンテージが決まるので、35年など長期にわたるローンについては予測するのが本当に難しいのです…。まるで株のようですね（汗）

現在では、金融機関の一般的な金利として、固定金利の場合は年利３から５％程度、変動金利の場合は年利２％後半代と、現時点での利息は変動金利のほうが安いといえます。

最近住宅ローンの契約をした知り合いから聞いたところ、金融機関の金利優遇を受けた結果ですが、変動金利の場合は年利1.5％もいかなかったということ…

一昔前から考えると、びっくりするような利息ですね。 住宅ローンは元本が非常に高額なので、金利の負担というのは思っている以上に大きなものです。賢く選びたいですね！！！

次は、住宅ローンの繰上げ返済についてご紹介したいと思います。

こんにちは、司法書士の高山です

今日は、公正証書 についてご説明します。

公正証書とは、主に遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する契約、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払いに関して作成されます

公正証書は、法律の専門家である「公証人 」が民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭の支払を怠ると、裁判所の判決を経ないで直ちに強制執行手続き に移ることができます。

つまり、公正証書が貸金業者との金銭の支払をする契約の場合、通常は債務者が支払い怠ったときには、訴訟を提起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐに給料の差押等の執行手続きに移ることができます 。

さらに注意しなければならないのは、貸金業者から融資を受ける際は、委任状に実印を押印するだけで、債務者や保証人の認識のないうちに公正証書を作成されている可能性があることです

但し、公正証書が作成されていたとしても全く解決ができないわけではありません。まずは、弁護士に相談することが、解決の近道でしょう

司法書士の秋和です

当事務所に債務整理のご相談をなされる方の多くが消費者金融等からの借り入れの他に銀行等で住宅ローンを組んでらっしゃいます。

私も昨年ささやかな住宅を購入し同様に住宅ローンを組んでおります

最近の住宅ローンは便利なもので、少し手持ち金の余裕ができるとインターネットを利用して１万円から繰り上げ返済ができます。

その度に新たな償還予定表が送られてくるのですが、それを見るたびに返済額に占める利息金額の大きさに驚いてしまいます 元金が大きいとき（つまりローンを組んだ当初）は利息の割合が大きく、段々減っていくような契約になっているようです。

すなわち、元金が大きいとき瞬間利息は５０％近い金利を支払っているようなものといえます

ただし、住宅ローンの場合は毎月の支払い金額が厳格に決められているので、元金も着実に減っていくので何とか継続して支払うことが可能です。

話は変わりますが、消費者金融からの借り入れについても同様のことがいえるようです。

毎月ＡＴＭで返済した際に交付される利用明細票を見てみてください。限度額いっぱいに借り入れてらっしゃる方の場合には、支払額に占める利息の大きさがわかると思います

ただ、住宅ローンと異なり消費者金融の場合は利息だけでも支払っていれば文句を言われないようですので、一見楽なように思えますが、よく考えれば延々と支払っていても元金が全く減らないという状態に陥ってしまうわけです。

利息の怖さがうかがえます

こんにちは、司法書士の根來です。

先日、東京地裁に刑事裁判の傍聴に行ってきました

ほとんどの法廷の傍聴席が満席 に近く、裁判員制度を目前に控え、世間の裁判に関する関心の高さを実感しました。中には親御さんに連れられた小学生 や、友達同士で傍聴している高校生 もいました。夏休みの自由研究なのでしょうか？

刑事裁判を傍聴した感想ですが・・・私は普段は民事裁判を主に扱っていますので、やはり対検事である 、ということに大きな違いを感じました。

テレビドラマなどで舞台となるのは刑事裁判が多いので、もしかすると皆さんは、対検事という構造の方がなじみがあるかもしれません。

私には対検事という構造が新鮮に映りました

また、「刑事」裁判の訴訟指揮を行う裁判官の迫力、そして人間的な魅力 を、生の裁判を目にすることで体験することができたように思います。 自分の裁判ではなく、人の裁判を見ることで、今回学ぶことが多くありました。

普段の業務から離れ、学ぶ・・・さながら夏の自由研究をした、といった感じでしょうか

地裁の地下にある食堂で食べた「鴨汁そば」の味も大変おいしく、これまた夏の思い出となりました

暑い・・

夜中に目が覚めることも度々です。みなさんは元気にお過ごしでしょうかきょうもやっぱり暑い日でした。

昼ごはんはカロリーメイトで・・なんて思いながらコンビニに向かう途中、当事務所の弁護士をすき屋で発見

どうやらテイクアウト待ちの様子。事務所に持ち帰ったのはなんと「牛丼特盛」でした。暑さに負けているようでは駄目ですよ・・そんな風に思わせる先生の食欲でした

さて、今回は法律事務所というものに焦点をあててお話してみたいと思います

ひかりに相談に来られた方々に尋ねてみると、法律事務所はまだまだ敷居の高い存在で、事務所を訪問するのはもちろん、最初に電話をするのにも戸惑いがあったとのことです

内部に所属する私としては、そうなのか・・・と残念にも思いますが、ただ、初めて自分が就職面接のためにひかりを訪れた数年前、そういえば弁護士事務所という一事をもってすごく緊張したことを思い出します

あの時は、扉の前で何度深呼吸を繰り返したことでしょう、笑

ほんの少しの勇気が必要かもしれません

法律事務所の門を叩くには。 だけど、ほんの少しです

法律事務所に電話をされる方、相談に来られる方は、なんらかの法律問題を抱えています。そして、頭を抱え、時には眠れない夜を過ごしたりもしているのです

消えない悩みとつきあい続けることに比べれば、法律事務所の門を叩く不安の方が、よっぽど乗り越えられそうに思いませんか。現に、相談に来られた方が、帰り際にこのように言われておりました

「きょうは雨で仕事が休みだったから、思いきってお宅に電話してみたんですよ。以前からずっと気になっていて。もっと早く来ればよかったな・・」と。 迷ったら電話してみて下さい。迷ったら来所してみて下さい。その迷いをそのままの形でひかりにお持ち頂けたらと思います

ちなみに、扉の前で深呼吸を繰り返した後、私はひかりの扉を開けました。あれから数年、とにかく忙しい毎日ですが、その忙しさのなかに私は幸せを感じます。扉を開けてよかった、心からそう思います

司法書士　根來

こんにちは！司法書士の秋和です

今日は…まるで真夏のような暑さですね…

最近、不動産担保ローンのご相談をお受けいたします

ほとんどの方は複数の業者からの借入れを担保ローンでおまとめしていらっしゃいます

業者の方から担保ローンをすすめられることも多いようです。 担保ローンの金利はカードローンより低い金利設定がなされておりますので良い解決方法と誤解してしまう方が多いようですが、実は…！！！担保ローンの場合には元金が大きいため年間に支払う利息額は相当の金額になります。 また、自宅を担保に差し入れていることがほとんどで、支払が滞れば自宅を失うとの恐怖心から必死に担保ローンを支払い、結局その支払のために以前おまとめした業者から再借入れをする羽目になっているようです

一部銀行などで売り出している「おまとめローン」についても同様のことがいえるようです。低い金利とはいえないこのようなローンでその場しのぎができたとしても真の解決はできない場合が多いようです

弁護士に債務整理を依頼することでほとんどのケースで現状打破が可能となります。勇気をもって法律事務所の門をたたいてみてください！！

おはようございます事務局の山本です

先日，来年5月から始まる裁判員制度に向けて，最高裁が「量刑検索システム」の運用を始めたとのニュースを見ました

このシステムは、裁判員が参加する裁判の事件の判決をデータベース化し，キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できるというものだそうです

「量刑検索システム」の運用開始は， 有罪・無罪だけでなく、どういう刑にするかという量刑の判断にも国民の意見が反映される裁判員裁判において，類似の事件で量刑に極端な差が出さないようにし， 裁判員が過去の事例を参考にできるようにするため…という趣旨だそうです

さらに，「量刑検索システム」は，全国の地方裁判所に専用の端末を設置してあり， (1)事案の概要 (2)凶器の種類 (3)被害の程度 等の十数項目の情報を入力

することにより， 類似事件の一覧表が示され，どんな事情が量刑に影響を与えているかが一目で比較できるものになっており，裁判員制度が開始される来年5月までには3,000 を超えるデータが蓄積される予定とのことです。『んっ?!!!!!』

過去の量刑のデータを基に裁判員が量刑の判断するということは・・・

現在，裁判官が行っている判例重視の量刑と何ら変わりないですよね・・・

しかも，昨今の日本においては重刑化の傾向が強まっているにも関わらず，時代と逆行するかのような「量刑検索システム」のような気がしてなりません・・・

でも，裁判員は，裁判官，検察官，弁護士のような専門家ではないので目安という意味での「量刑検索システム」は，必要かもしれませんね

以前，ブログにて書かせて頂きましたが、 そもそも裁判員制度とは，「司法制度改革」の一環として，国民が刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民の信頼向上に繋がることを目的として導入された制度ですが， 裁判員が刑事裁判に参加するだけの制度にならないか不安が募るばかりです・・・

こんにちは、司法書士の根來です

６月に入りいよいよ梅雨本番 です。皆さんはいかがお過ごしですか

つい先日、事務所付近のこじんまりとした本屋で１冊の本を見つけ、私はＦＰというものに興味を持つことになりました。 皆さんはＦＰをご存知ですか

ＦＰはファイナンシャル・プランナーの略称です。ファイナンシャルという言葉は金融のという意味で、そのプランナーは金融プランをたてる人ということになります

ＦＰは顧客のいろいろな求めに応じ、与えられた条件の中で最適な金融プランをたて、その実行の手助けをする専門家。顧客の収入や資産、負債状況などあらゆるデータを下に、顧客の希望や目標などにそって生活設計プランをたて、その実行を援助します

そこでは、保険、税金、不動産、教育などの幅広い知識が必要とされるのです。 ちょっと硬い説明になってしまいましたね

司法書士は法律家の一種です

もちろん最大の武器は法律ですが、それだけで全てが解決できるわけではありません。法律実務に就いて数年、私はこれが現実だと知ることになりました

毎日、数多くの方が相談に来られます。そして、相談内容は多岐に渡ります。 皆さんの置かれた状況は様々で、解決方法もそれに合わせて変化するのです

法律知識だけで一刀両断に解決せず、ＦＰ的な幅広い知識をそこに導入し、ご相談者一人一人にピッタリ合ったプランを提案していけたらと思います^∇^

法律家以上の法律家。それが『ひかりスタイル』です

司法書士の秋和です。

昨今、次世代ＤＶＤが話題となってますが、実は我が家でも半年前に東芝のＤＶＤヴァルディアを１０万円くらいで購入しておりました。

東芝のＤＶＤ撤退について、そんな重大問題なのだから、半年前には話題になっていたと思うのに・・・。

もしそのことを知っていれば他のメーカーを選択していたはずです。

話かわって、特に商工ローン事件においては、保証人被害がとりわけ問題視されます。主の債務者が支払い不能に陥った場合、その借金を保証人が肩代わりすることになってしまうのです・・・。

ここで、>東京高等裁判所の判例で、「保証契約時に、既に主債務者が破綻状態にあった場合には、そのことを保証人が知らずに保証契約を結んでしまっても錯誤により契約無効になる」との判断がなされてます。 ＤＶＤ問題でも、東芝が事業撤退するとの情報が消費者に伝えられていれば、購入しなかったのに！

これも錯誤にはあたらないのでしょうか？

こんにちは、事務の山本です。

前回に引き続き、登記簿謄本と権利書の違いに関するお話ですが、この二つの書類をめぐって、当事務所で実際に起こったエピソードをご紹介したいと思います

以前，当事務所に自己破産のご依頼をされていた方で，裁判所に提出する書類の一つである「不動産の登記簿謄本」と間違えて「権利書」を持参された方がいらっしゃいました。 …しかも，その方は勤務時間中の休憩を利用して、裁判所へ提出する書類を当事務所に持ってきてくださったので、時間がないとの理由から全ての書類を封筒に入れたまま弁護士に渡して欲しいとおっしゃられ、帰られてしまいました…。

その後，裁判所から戻った弁護士が封筒の中身を確認したところ，「不動産の登記簿謄本」ではなく，「権利書」の原本が入っており，急遽，依頼者の方に連絡を取り，お仕事先からの帰宅途中に再び事務所に寄って頂き，「権利書」をご返却し，事無きを得たということがありました。

前回お話したように、「権利書」は非常に大切なものですので、お預かりするこちらも非常に気を使います… 余談ですが，「権利書」や「登記識別情報」を紛失等してしまった場合でも，保証書という書面を作成することでお家を売却したり，権利を第三者に移転する等の登記申請はできますが，手続きに係る手間はとても面倒な手続きになりますので，「権利書」及び「登記識別情報」は紛失しないよう大事に扱って下さいね

でも，再度のご案内になりますが、裁判所に自己破産や個人版民事再生手続きを申し立てる際に必要な書類は「登記簿」謄本ですよ

はじめまして，事務局の山本と申します

普段は裏方ですので決して表に出ることがない私ですが，この度，何の因果かブログを書かせて頂くことになりました。 不慣れが故，読みづらい文章となっておりますが最後まで読んで頂きたいと思います

突然ですが，今回は自己破産・個人版民事再生手続きを依頼される方がよく間違われる「不動産登記簿」と「権利書」との違いについてお話したいと思います

まず「不動産登記簿」とは，不動産に関する権利関係及び物理的現況を記載するために設けられた登記所が保管する帳簿のことを指します。 この書類は，不動産を管轄する法務局で、誰でも申請でき，その日に取得することが可能な書類です

一方，「権利書」(あるいは「権利証」)とは，正式名称を「登記済証」といい，不動産についての登記が完了した際に、登記所が買主等の登記名義人(登記権利者…簡単に不動産の持ち主をイメージして下さい)に交付する書類を指します。 この書類は，登記名義人が将来的にお家を売却して権利を第三者に移転したり，抵当権を設定したりと変更登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならない、とされている非常に大事な書類です

しかし，この「権利書」は，昨今のオンライン申請の導入により，書面のままでは，登記所に提供することも登記所から通知することもできないことから，平成17年3月7日付で、「登記識別情報」制度が導入されました。

この制度が導入された理由は、従来の「権利書」による本人確認制度は，登記名義人が「権利書」を適正に管理していた場合でも「権利書」自体を偽造するいう事件が発生しており，最近の複写・複製等の印刷技術も著しく進歩していることから，これらの偽造を未然に防止することが非常に難しくなっていました

それに対して、、登記識別情報は，それ自体を偽造することは，事実上不可能であり，登記申請の際には，その他の本人確認書類の提出を法務局に求められるため安全性が高い
といえます。

※「登記識別情報」とは… 登記申請がされた場合に，その登記により登記名義人となる申請人に，その登記に関する権利関係及び物理的現況とともに，登記所から通知される情報をいいます。

登記識別情報は，アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で，不動産及び登記名義人となった申請人ごとにランダムに定められることになっています。

つまり，「登記簿」は誰でも法務局にて入手可能な書類となりますが，「権利書」及び「登記識別情報」は登記名義人のみが保有することのできる書類であるということです。 次回に続きます。

前回から引き続き、出産育児一時金に関するお話です。

この出産育児一時金は、赤ちゃんが生まれれば自動的に支給されるわけではなく、勤めている会社を管轄する社会保険事務所で申請をする必要があります。

また出産したご本人が国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市区町村へ申請することによって赤ちゃん1人につき30万?35万円程度の出産育児一時金を受け取ることができます。（金額はお住まいの市区町村によって異なります。）

ちなみに、出産の翌日から2年以内に請求しなくてはいけませんのでご注意下さいね

ということで、この一時金で、一般的な出産費用はまかなえるというわけです。

しかし、この一時金が支給されるのは、赤ちゃんが生まれてから何ヶ月か先の話ですので、支給を受ける前に病院にお金を支払うことになります。

「後からもらえるとはいえ、やっぱりまとまったお金を用意しないといけないのか…」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

一時的にも出産費用を用意するのが難しい場合は、出産費用の貸付という制度もあります

一時的に借りるだけだから…と借金をする前に、国がせっかくいい制度を用意してくれているわけですから、ぜひ利用されることをお勧めします。 生まれてくる赤ちゃんのためにも、しっかりと計画をしましょう

こんにちは！事務員の星野です。

さて、今回はおめでたい赤ちゃんの話をしたいと思います。

赤ちゃんが生まれ、家族が増えるのはすばらしいことですよね。

しかし、妊娠してから赤ちゃんを出産するまでには、まとまったお金が必要となりますので、きちんと先を見越して家計を管理することが必要となります。 あくまで一般的な平均ですが、出産までの通院にかかるお金は約10万円程度、出産にかかるお金は約30万円程度が必要となります。

当事務所にご相談に来られる方の中にも、出産費用をまかなうために借入れをして、それがずるずると長引き多重債務に陥ってしまった…というケースが見られます。

「一時的に借りるだけだから」「すぐに返せるから」と思って借りても、出産後もいろいろと赤ちゃんにはお金がかかりますので、なかなか思い通りに返済できなくなってしまうわけですね。

実は、この出産費用については、健康保険から援助が受けられるのをご存知でしょうか？

出産したご本人が会社員であったり、ご主人が会社員でその扶養家族となっている場合は、健康保険から、出産育児一時金として赤ちゃん1人につき35万円の一時金を受け取ることができます。

次回はこの出産費用の援助のお話を詳しくしたいと思います。

こんにちは事務員の星野です。

みなさんは、保険証をお持ちでしょうか？本来は、国民全員が保険証をもっているはずです

なぜなら、会社勤めの方やその扶養家族の方は健康保険、公務員の方は共済、それ以外の方は国民健康保険というふうに、すべての人に健康保険の制度が用意されているからです

健康保険や共済については、お給料から天引きなのですが、国民健康保険の場合はお給料から天引きという方法はとられないため、保険料の払い忘れや滞納という問題があります。 当事務所にご相談に来られる方のなかには、借金の返済に追われて生活が苦しく、国民健康保険の保険料を払う余裕がない という方がいらっしゃいます。

しかし、保険料を滞納したまま放置すると、保険証の返還を求められ、最悪のケースとしては、健康保険の適用を受けることができなくなる恐れがあります

いま、私たちは一般的に病院でかかったお金の３割を負担しています。ところが、保険の適用を受けられないとなると、１０割を払わなくてはいけないので、負担額は相当大きくなります

国民健康保険の保険料は、収入の額に応じて決定されますが、経済的に苦しくてどうしても支払えない場合は、きちんと手続きをすれば、保険料の減額や免除をしてもらうことができます

また、自己破産を行うときに、国民健康保険料の滞納がいくら高額になっていても、免責されることはありませんので、今後も返済していかなければなりません。 保険料が払えない場合は、早い段階できちんと役所に相談するようにして下さいね