債務整理の現場から

こんにちは、司法書士の今津です！

今日は、和解をしてから過払金が戻ってくるまでの期間が最近かなり遅くなってきています

以前、大半の業者は和解してから３ヶ月後の入金というのが多かったのですが、現状では３ヶ月後に返還してくれる業者は皆無に等しくなってきました

業者によっては１０カ月後や１年後・半年後から１２分割払い等など・・・　どんどん返還時期が先送りされるようになってきました

過払金の請求をお考えの方はお早めに！

貸金業者が倒産する前に！！

司法書士の秋和です

前回に引き続き、銀行キャッシュカードの偽造や盗難問題対策として施行されたが｢預金者保護法｣を受け、全国銀行協会が決定した偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償のルールについてご紹介します

その内容は、預金者に過失がなければ被害を全額補償重過失の場合は補償はなし過失がある場合は、偽造カードは全額が補償されるが、盗難カードは７５％までの補償となります

前回は、この過失の具体的な内容を紹介しました。

もっとも、この被害者保護のルールが決められたことで全ての問題が決着したわけではありません

ひとつは、新法が施行される前に被害にあった方々の救済については、銀行側に最大限の配慮を要求しているに過ぎず、実際には裁判上の争いとなっている事件も多いです

一方、預金者の過失の立証責任は金融機関にあり、この補償制度を悪用する｢なりすまし｣も発生しています

さらに、ネットバンキング対策も万全なセキュリティがなされている銀行ばかりとはいえないようです

結局は、被害が撲滅されるわけではなく、偽造盗難被害にあった事件の約４０％は生年月日を暗唱番号にしていたという実態もあったようですから、まずは利用者個々人が暗唱番号などを見直し、そもそも事件に遭遇しないようにすることが重要だと思います

司法書士の今津です

皆様は今後の人生をどう過ごしますか？

これは人生観のことではありません。お金のことです

人生にはやはりお金が必要です

昨今、格差社会と言われていますが、当事務所にご相談頂く方にも様々な方がいらっしゃいます。

月収５０万円でも支出が４５万円の方（実質可処分所得５万円）、月収２５万円でも支出が１０万円の方（実質可処分所得１５万円）・・・

収入面に関しては職業により様々ですが、支出面に関しては家族構成・家庭事情などにより千差万別であろうかと思います

愛する家族の余裕ためにいくら貯蓄が出来るか

家族に起こるリスクをいくら転嫁（ヘッジ）出来るか？は収入から支出を差し引いた余剰（実質可処分所得）から出てくるものです

収入の多寡だけではなく、どうやって支出を調整（節約）するかによっても、豊かな（余裕がある）人生が送れるかを決定できるかと思います

こんにちは！司法書士の山本です！

最近多いご相談に「完済すると信用情報からすぐに削除されるのですか？」というものがあります

ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）に問い合わせたところによると完済しても借りていたという情報は基本的には５年間載るそうです

しかし、通常は１年間載って消えるそうです

ご自分の情報を知りたいという方は日本信用情報機構へ来所するか郵送（申込書を送付してから開示書の到着まで１週間から１０日くらいかかるそうです。）で問い合わせることにより知ることができます

そして、身に覚えのない情報や間違った情報が登録されていた場合は調査を依頼することもできます

また、本人からの申告内容をかな５０文字以内のコメントで受付け、登録情報として反映をしてくれるサービスもあります

ご記憶では、短期間しか借りていないと思っていたが、情報を取得してみたら長い期間借りていたことがわかり過払い請求したという方もいらっしゃいましたので興味のある方はご自分の情報を取り寄せてみたらいかがでしょうか？

司法書士の今津です

日頃相談者様への聞き取りをさせていただいている際に、任意整理でも自己破産でもどちらの手続きも可能な方がいらっしゃいます

その様な際はまずご本人様の希望をお伺いするのですが、それでもどちらにしたら良いか悩まれる方がいらっしゃいます

その様な際は、まずは任意整理をお勧めしています

当事務所では受任後数ヶ月間の債務の調査期間を設けており、利息制限法による引き直し計算をすることで債務が圧縮できているケースが多いのです

その結果「これなら支払える！！」と思っていただき、その後も任意整理を続けていくことも出来ますし、「そんなに続けていく自信がない・・・」と思われるのであれば自己破産の手続きに変更するといったことも出来ます

ご自身だけでどのような手続きをとるべきか悩まれる前にご相談いただければと思います

貸金業者からの催告が止まるだけでも結構前向きに考えられるものですよ！

事務の中村です

電話相談でよくある質問なので信用情報についてわかりやすく説明してみます

信用情報所謂ブラックリストは，正式にいうと異動情報（遅延情報・事故情報）のことで，全国銀行個人信用情報センター，株式会社シーシービー，株式会社シー・アイ・シー等といった信用情報機関の記録であり，新たに借入れをする際の与信に関わるものです

遅延情報とは,返済を1ヶ月以上から2ヶ月滞った場合に記録される情報のことで完済をしても5年間は信用情報から消えない可能性があります（但し,1ヶ月未満の返済の遅滞であれば異動情報と記載されても完済すれば比較的すぐに消されるとも言われています）

事故情報とは,返済を3ヶ月以上滞った場合に記録される情報のことで完済したとしても5年間は信用情報からは消えません

お客様からの電話相談で「信用情報に載るのが困る」との質問が多々ありますが，実は既に信用情報に記録されている方が殆どです

では,どうすれば良いか？

信用情報に載っているのにそのまま高い利率で返済を続け,完済した時点から5年間信用情報に載るのは踏んだり蹴ったりだと思います

信用情報に載るのが怖くて一歩踏み出せず迷っていた方は当事務所にいつでもご相談下さい！

こんにちは！司法書士の山本です！

さて、もう1ヶ月以上前のことになりましたが、ゴールデンウイークはいかがお過ごしになられましたか？

家族で旅行に出かけたりとおもいおもいに楽しまれたことと思います

しかし、なかには、「月々の返済が大変でそれどころではない。」「家族で旅行なんてお金がかかるのでもう何年も行っていない。」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

長期に及ぶ借金をしていて返しても返しても借金がほとんど減らず何年もゴールデンウイークを楽しむ余裕がないまますごしてきたという方、一度ご相談にいらしてみませんか？

返しても返しても借金が減らないのは違法な高い利息を払っているからです

弁護士が介入すれば違法な利息を払わなくてよいばかりか違法な部分の利息については取り戻すことができます

弁護士に相談した結果借金がなくなり、また家族旅行をする余裕ができたという方がたくさんいらっしゃいます

来年のゴールデンウイークを楽しむためにもぜひご相談ください

司法書士の秋和です

ＮＴＴデータ経営研究所という調査機関が、本年予定されているいわゆる総量規制に関して、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表していました

総量規制というのは借入額が年収の３分の１に抑えられるという規制です

発表によりますと、総量規制対象者のうち21％が、新規の借り入れができなくなった場合には「自己破産か債務整理をする」と回答されたようです

この調査はインターネットを通じて実施されたもので、どういう選別で対象者が絞り込まれたのかは不明ですが、消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から回答があったようです

現段階においても、ご相談者の中には業者から一方的にリボルビング契約を停止されてしまい、今後の返済に困窮していらっしゃる方も多いです

時間が経過すれば、事態が悪化することはあっても改善することはないと思います

お早目の相談をおすすめいたします

司法書士の秋和です

オレオレ詐欺やスキミングなど銀行ATMやカードの進化につけこんだ犯罪が増大している昨今、インターネットなどでショッピングができる便利さもある半面、暗唱番号などの重要な個人情報が漏洩するリスクをどう排除していくか？

ニュースなどで盛んに報道されておりますが、自分には関係ない！と考えている方も多いと思い、情報をまとめてみました

銀行キャッシュカードの偽造や盗難が増加し、ゴルフ場でのスキミング犯罪が発端となり、平成１８年に預金者保護法が施行されました

この法律の制定に伴い、全国銀行協会は偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償のルールを決定しました

そのルールの内容は、預金者に過失がなければ銀行が被害を全額補償重過失の場合は補償はなし過失がある場合は、偽造カードの場合は全額が補償されるが、盗難カードの場合は７５％までの補償となります

ここでの重過失とは、１、他人に暗唱番号を知らせた、２、暗唱番号をカードに書いていた、３、自らカードを他人に貸与した、場合です

また、過失の要件としては、

１、金融機関から数回にわたって暗唱番号を変更するように要請があったにもかかわらず、電話番号や生年月日などを暗唱番号として使用していた場合

２、生年月日などを暗唱番号としていて、さらにその生年月日がわかる免許証などを一緒に保管していた場合

３、暗唱番号を金融機関以外の取引で使用していた場合

４、酩酊状態など通常の注意義務を果たせなくなっていたような場合

などがあげられており、かなり具体的な事例がかかげられています。

ネット銀行を利用していると、定期的に｢暗唱番号を変更してください｣と注意喚起されますが、私はことごとく無視していました・・・ただ、この無視が万が一の時には過失となってしまうのですね・・・。気をつけましょう

こんにちは事務員の池波です

昨今「振込め詐欺」以外にも新手の詐欺まがいの被害が後を絶ちませんが、ここ5年間で2400件以上の被害が出ているものに「保証人仲介ビジネス」というのが有ります

「融資希望者の保証人になれば融資額の数パーセントの謝礼を差し上げます　融資を受けた人が返済不能になった場合でも保証人に負担はお掛けしません」 というのがうたい文句です。

謝礼目的で保証人になって、その後、契約者が支払不能や自己破産してしまい、債権者からの督促がきて、話が違うと仲介会社と争っても金銭を取戻すことは皆無に等しいようです

そのため返済を余儀なくされたり、自己破産せざるを得なくなったケースもあります。 自身の生活が一変してしまいますね

上手い話に乗るととんでもない結果を招くことになると知りましょう！！

司法書士の今津です

普段、過払請求の原告側で出廷する機会が多いのですが、午前中の法廷は、不当利得返還請求訴訟（過払金の請求）と貸金返還請求訴訟（残債務の請求）の数がかなり多く（ほとんどといっても良いくらい）、自分の番になかなか回ってこないということが多々あります

そんな中、東京簡易裁判所は平成２２年３月２９日より、民事第１０室という新しい部署を増設しました。

過払請求や貸金請求と言えば債務整理業務に付随するものなのですが、その案件で裁判所が溢れかえっているということなのですこの流れはしばらく続くどころか、総量規制の開始によりさらに増えていくでしょう。

債務整理案件の増加が裁判所の部署数をも増やすとは恐るべしです

こんにちは。事務の浅沼です

最近，不景気の影響か，法人のお客様の相談が増えております。

私は，弁護士の指示を受けて，お客様の決算書を読ませていただくこと が多いのですが，よく思うのが「社長さん，苦労してきましたね・・・」ということです。

法律事務所という職場なので，未払い賃金の請求などで 従業員側の立場に立つ事も多いのですが・・。

決算書に「借入金及び支払利子の内訳書」という部分があり， その中の借入先に社長さんの名前があることが多いのです。

しかも多額・・・

その多くの場合，社長さんは自分の報酬を貰えていないということ（貰えていない分を会社に対する貸付金という形で決算上処理）です。

そして，社長さんは個人での借入金を法人の事業資金としていき・・・ という状況がよく見受けられます

決算書を見ながら，そんなことを考えていると 「社長さん，苦労しましたね・・・」 としみじみ感じます

当事務所では，法人のお客様の財務内容の相談も承っております。

状況が悪化する前に，是非一度ご相談にいらっしゃってください

司法書士の今津です今日は過払金返還請求に関する耳寄りな情報です

日本最大の信用情報機関の１つである株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）が、平成２２年４月１９日より信用情報の１つである「契約見直し（通称：コード７１）」の収集及び提供を廃止するとこを決定しました

「契約見直し（コード７１）」とは、ＪＩＣＣ加盟会社である各消費者金融業者が、顧客からの過払金返還請求に応じたという客観的情報です。この情報が今までは信用情報に登録され、他社からの借入れに支障をきたしていたのです

しかし、本決定により、消費者金融業者から過払金を取返してもその情報はＪＩＣＣに登録されず、また、他の加盟会社に提供もされなくなります

また、平成２２年４月１９日時点で登録されている「契約見直し（コード７１）」はデータベースから削除されることになりました

いわゆる「ブラックリスト」に載りたくないので過払金の請求をしたくないと思われていた方でも、これからは気にせずに返還請求できることになりました

今まで過払金の返還請求を戸惑われていた方は、ぜひこれを機に請求をしてみてはいかがでしょうか？

当事務所では、過払金返還請求（残高の残っていない業者への請求）については、着手金を撤廃してそんなあなたを応援します（詳しくは弁護費用をご覧ください）

また、現在残高が残っている業者であっても、ご自身にて業者から取引履歴を取り寄せていただきましたら当事務所にて引き直し計算（１社３,１５０円）を致しますその結果、過払であると判明すればその時点でご依頼いただき、当事務所があなたに代わり請求させて頂くこともできます

なお、これは株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）での決定であり、今後変更される可能性があります。また、当事務所がブラックリストに載らないことを保証するものでもありません。

事務局の中村です

過去に借金をしており，すでに完済(支払いが終わっている)されている方は過払い金を取り戻せる可能性があります

しかし，完済後間もなく過払い金返還請求をしてしまうと信用情報機関の事故情報(所謂ブラックリスト)に登録される可能性がありますので注意してください

貸金業者は月に1回程まとめて信用情報機関に届け出るため，完済をしてもすぐに信用情報に「完済をした」という情報が反映されるわけではありません

そのため，完済後すぐに過払い金返還請求をしても，貸金業者が完済情報を信用情報機関に送る前に，「過払い金返還請求の情報を先に送ってしまう」ことによってブラックリストに載ってしまうことが起こり得ます

過払い金返還請求をしても事故情報に登録されないよう安全を期する場合，「完済後約1ヶ月半が経過して」から，「完済」または「包括残ゼロ」という状態になっているか確認し，その上で過払い金返還請求をするのが安全です

また，完済の他にもさらに「解約手続きの完了」が必要な場合等もあり，借入先や借入内容によってやり方が異なる場合があります。

他に借金が残っていない場合で「過払い金返還請求をしたいが信用情報機関のブラックリストに載りたくないという方」は当事務所に気軽にいつでもご相談下さい

こんにちは！司法書士の山本です！

４月は入学式に代表されるように新しいことがスタートする月ですよね

みなさんの中には４月から新しい職場に移ったり、子供が学校に上がったりと生活が大きく変わった方もいらっしゃると思います。

そんな時は家計の状況も大きく変わります

転職してお給料が以前より下がってしまったり、思ったより教育費がかかったりと今までの家計では何とかなっていたのに急に家計が苦しくなったという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そんなときは、ぜひ早めにご相談ください

応急処置のつもりでも足りない家計費を借り入れで賄うことは非常に危険です

最初はすぐに返すつもりでもなかなか返せずに気がついたら借金が大きくなってしまったという方がたくさんいらっしゃいます

専門家に早い段階で相談すれば最悪の状態を回避することができます

今までなかなか相談する勇気のなかった方もこの機会に相談されてみてはいかがでしょうか？

こんにちは！司法書士の山本です！

最近多いご相談に「友人に１０万だけ借りたいから名義を貸してほしいといわれて名義を貸したらいつのまにか借金が５０万円になっていた。」というものがあります。

「最初に契約したときは確かに１０万が限度額だったし，友人もきちんと返済をしていたので借金が減ることはあっても増えることはないと思っていた。」とおっしゃるのですが消費者金融やクレジット会社が採用しているリボルビング契約という契約は一定の限度枠の中で貸し借りが自由に出来る契約なのです

つまり，返す一方ではなく限度枠まではいつでも借りられることができます

また，限度枠ぎりぎりまで借りていてもきちんと返済を続けていれば枠を広げてくれるのも特徴です

ご友人も最初は１０万だけのつもりが枠を広げてあげるという業者の誘いにのって借入を増やしてしまったのでしょう

そもそも名義貸しは禁止されています

もし，このようなことになったらすぐにご相談下さい

こんにちは！司法書士の山本です！

最近自己破産に関する相談が多くなってきています

そのなかで「自己破産すると家が借りられなくなるんですか？」 というご質問がありました

原則的に自己破産したからといって家が借りられなくなることはありません

しかし，家を借りるにあたって保証会社がつく場合で保証会社がクレジット会社の場合は注意が必要です

なぜなら，クレジット会社は信用情報機関の情報を見ることができるからです

あくまでもクレジット会社の判断ですが事故情報が載っていることを理由に保証を断られる可能性はあります

そこで，物件を探すにあたって事前に不動産会社に保証人についての問い合わせ をしてからお探しになれば大丈夫です

他にも自己破産をするにあたって不安な点がございましたらお気軽にご相談下さい

司法書士の秋和です

昨年末の報道番組のラインナップに注目しておりますと、「どうする？住宅ローンのボーナス払い」のようなものが多かったように思います

ローンの支払い計画を考える時には、将来ボーナスが支給されないとか大幅に減額されるとかは考えず（というか、良いことしか考えないものですよね・・・）、月々の返済額を減らすためにどうしてもボーナス併用払いにしてしまいがちです

ところが・・・です

当事務所においても、住宅ローンの支払いについてのご相談を多数お受けしています

もう少し月の支払額を低減できないか？

ボーナス払いをやめて毎月の均等払いに変更できないか？

などのスケジュール変更を考えていらっしゃる場合が多いです

こういったスケジュールの変更については、住宅金融支援機構（昔の住宅金融公庫ですよね）なども制度を用意しているようです

あとはどういう交渉をしていくか？住宅ローン以外にも債務があるのか？ないのか？など専門的な判断を必要とする場合もあります

また、客観的判断として今後も継続してローン返済をしていくことが不可能な場合もあります

自分にはいかなる選択肢が用意されているのか？を知るだけでも有意義なのではないかなと思います

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの佐々木です

当事務所には、借金でお悩みの方がご相談に来られ、どうして借金をするに至ったか…ということをお伺いするようにしています

というのは、最初に借金をされた原因がわからないと、債務整理をしたところで、また借金をしないといけないような状態に陥ってしまう可能性があるからです

お金が必要となった場合、ＣＭやネットで見かけた消費者金融から借入れをしてしまう…といった方も数多くいらっしゃることかと思いますが、借入れをされる前に、「その金利で借入をして本当に返すことができるのか」という点を計算することが必ず必要です

また、都道府県にある社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度といって、生活費などが不足して日常生活を送るのが難しい方に、低金利で融資も行っています

この制度は、１０月に見直しが行われ、連帯保証人がいない方でも融資の申し込みができるようになりました。金利も、申し込む融資の商品によって違いますが、生活資金の場合は、無利子あるいは年利1.5％と、貸金業者から借りるのとはだいぶ金利が低く設定されています

貸金業者を利用する前に、こういった制度を利用することはできないか、ご検討いただくのもよいのではないでしょうか？ 借りるのは簡単なことですが、返すのは思っている以上に大変なことです。慎重にご検討いただくことをお勧めいたします

司法書士の今津です

今日は、私のもう一つの顔であるファイナンシャル・プランナーとして、お話させて頂きます

当事務所に相談に来られる２０代・３０代の男性の方の中に、「５年以内に住宅ローンを組みたいから、今ブラックリストに載る訳にはいかない。」と言われる方がいます 　

債務整理をしないとなると、はたして、その住宅ローンを組む際、今の借金は終わっているでしょうか？

銀行は、住宅ローンの審査をする際、当然に信用情報をチェックします。その際、消費者金融等に借入残高があると審査は通りません。となると、業者との約束の高い利率で返済していくしかありません

しかし、任意整理をすれば、ブラックリストには載りますが、今よりぐっと低い負担で、なお且つ今より早く完済することができます。「５年以内」という人生設計は多少修正しなければなりませんが、「住宅を購入する」という人生設計の可能性は増すと思います

こんにちは！司法書士の山本です

早いもので今年もあと1ヶ月

当事務所でも忘年会の日程のお知らせがあったりとだんだんと年末モードになってきています

ところで，年末はなにかとお金のかかる時期でもあります。日ごろ借金でお悩みの方にとってはますます頭の痛い時期ではないでしょうか

そこで，この機会に借金の悩みを専門家に相談しスッキリして新たな年を迎えませんか？

当事務所に相談にいらっしゃったお客様の中には，「相談したことによって肩の荷が下りた。安心した。」とおっしゃってお帰りになる方がたくさんいらっしゃいます

ご相談は無料です。必要なのはちょっとの勇気だけです

司法書士の熊谷です

標題のとおり，世の中には自己破産できる人できない人がいます

自己破産できる人とは，借金が自身の資産・収入をもって客観的に返済不能な状態にある人のことで，破産できない人とは逆に借金の返済が可能な人のことです。 つまり，自己破産は「返済不能」であれば誰でもできてしまうのです

ただ，残念ながら自己破産はできても必ず借金をチャラにできるかはまた別問題 です。 日本の破産法は「破産」と「免責」という制度を用意しています。

簡単にいえば「破産」は破産申立をする人が借金の返済ができないということを裁判所が認めることで，「免責」は破産した人の借金をもう払わなくていいですよと裁判所に許してもらうことです。

そう，借金をチャラにできないとは裁判所から「免責」を頂けない場合を指します。 破産法２５２条は免責不許可事由として複数の事項を挙げています（詳しくはひかり法律事務所の自己破産とは？のページを参照してください）。

代表的な免責不許可事由として「浪費・賭博で借金を増大させてしまった場合」があります。自分の収入に見合わない買い物やギャンブルで借金をしても，破産して全部許されてしまうのであれば，誰もお金を貸してくれなくなりますよね。

 しかし浪費で作った借金は絶対に免責されないかといえば，そうではありません。破産法２５２条?項は債務者が過去に免責不許可事由にあたる行為をしていた場合であっても，様々な事情を考慮して裁判官の裁量で免責を与えることができるとしています

人間，一度や二度は過ちを侵すものですから，杓子定規に免責を認めないとなると世の中が免責されない人だらけになってしまいますからね。 でも，明らかに反省していなかったり，裁判官や破産管財人に嘘の供述をしたりすれば当然ながら免責は貰えませんので，注意してください

この他にも破産にはいろいろと難しいことがありますので，自己破産をご検討されている方は，ぜひひかり法律事務所にご相談ください

こんにちは！事務の星野です

今日は、「総量規制」について、ご紹介したいと思います

 貸金業法が改正され、来年の６月までに、「総量規制」という制度が導入されます。この総量規制が導入されると、個人の方は、年収の３分の１を超える金額を借入することはできなくなってしまいます

年収の３分の１を超える金額の借入ができない…となると、住宅ローンや、車のローンはどうなるのか？という不安を持たれる方がいらっしゃるかと思いますが、住宅ローンや車のローンについては、この３分の１の規制から除外されていますので、３分の１を超える金額であっても借入をすることは可能です

(自動車のローンについては、自動車を担保とするもの 、とされています。)

また、一定の金額を超える借入については、源泉徴収票など、収入を証明する書類の提出が必要となったり、専業主婦の方が借入をされる場合にはご主人の同意が必要となったり…と、いろいろな変化があります。今までのように、気軽に貸金業者からお金を借りる…といったことはできなくなりそうです

日本貸金業協会のホームページに、総量規制について詳しく記載されていますので、詳しい内容はこちらをご覧下さい

司法書士の秋和です

かねてから経営・財務状況に不安がありました大手消費者金融アイフルがメインバンクに返済猶予等を求めるとの発表をしました。

具体的には、経営再建に向けて住友信託銀行やあおぞら銀行などの銀行団に対し、債務の返済猶予などを連休明けにも要請するようです。 債務総額は3000億円前後。私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を活用し、店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画を作るとのことです。大手消費者金融において、私的整理手続に入るのは初めてです。 アイフルの金融支援は (1)銀行団に一定期間、債務残高を維持してもらう

(2)さらに債務の返済期限の延長を求める

――の２点。 返済猶予の時期は今後、銀行団と調整するが、2011年３月期までとする方向。債務免除は求めないとのこと。 メインバンクの一角である住友信託銀行は同日、「必要な協力について前向きに検討する」とのコメントを発表しております。 同社の２００９年３月期の決算は、黒字決算ですし、債務超過にも陥っておりません。しかし、今回の私的整理手続の摘要が現実となればこれまで行っていた過払い金返還請求の手続などに影響がでそうです。

こんにちは、事務の星野です

今日は、「利息の計算方法」に関するお話をしたいと思います

消費者金融やクレジット会社からお金を借りる際には、必ず金銭消費貸借契約書を交わすことになり、どの契約書のなかには、金利が記載されているのです

とはいえ、毎月業者に返済のうち、いくらが元本に充当されて、いくらが利息に充当されているのか、ということをご存知でない方も多くいらっしゃることかと思います。 そこで、支払っている利息の額を計算する簡単な方法をご紹介したいと思います

 【　借金の残高　×　年利○％　÷　（365　×　借りている日数）＝　利息　】

計算したところ、思っていらっしゃる以上に、利息の額が大きいのではないでしょうか ？

年利が利息制限法の範囲内（年利15?20％未満）であれば、引き直し計算をすることができないので、債務整理をしても借金の額そのものを減らすことはできませんが、今後の返済の利息を０にすることができるので、上記の計算式で判明した「利息」は考えなくてもいいことになります

司法書士の秋和です

先日、ある金融業者による給料差押 にお困りになっている方からのご相談をお受けいたしました。

その業者には数年前に債務名義（貸金請求訴訟の判決）を取られていたとのことだったのですが、｢勤務先は知らないはず・・・なのにどうして？・・・ ｣ということでした。

ところが、業者は知っていたのです

業者が数十万円の債権回収のために、契約者の勤務先の調査を外部委託するとは思えません。おそらく、ご相談者が他の金融会社に対して勤務先情報を伝えてしまい、その金融会社が信用情報を更新し・・・。

情報源は信用情報だったのです

信用情報の中には、勤務先の｢名称｣や「電話番号」を掲載しているものもあります

業者に訴訟を提起されてしまった方、既に判決をとられている方のご相談をお受けする際、私たちも「業者に勤務先を知られていますか？」と必ず質問をします。

「この業者には、（新しい）勤務先は知られていません」との返答をいただく事も多いのですが、別の業者との手続の際に、（新しい）勤務先が信用情報に掲載されてしまうこともあるのです

お給料が差し押さえられてしまうと、その後の生活がかなり困窮し、債務整理による救済も非常に困難になってしまうことは先日のブログでも指摘させていただきましたが、判決をとられる前、訴訟を提起される前に弁護士にご相談いただくことを強くおすすめいたします

こんにちはファイナンシャルプランナーの佐々木です。

日本貸金業協会という機関があるのですが、そこのホームページでとっても役にたつ家計診断のツールがありましたのでご紹介します！

http://www.kakei-shindan.jp/　（日本貸金協会のホームページ）

必要事項を入力していくと、家計の健全度 をチェックしてもらえるようです。うちの家計管理ってこれでいいんだろうか… と家計管理で悩まれている方、ＴＶ番組などでよくやっている家計診断を受けてみたいという方は、30分もあればすぐに診断がでますので、一度やってみてください。

あと、消費行動のチェックもありますので、ご自身の金銭感覚を一度チェックしてみるのもいいかもしれません。 当事務所では日ごろからお伝えしていますが、借金問題は債務整理をしたら終わりということではなく、借金をするにあたった原因を明らかにすることと、手続きをしたあとの「家計管理」が非常に重要となってきます。

どのように家計を管理していれば借金をしなくてもすんだのか、金銭感覚に問題はなかったか、など、根本的なところを見直すことが、借金に悩まない生活を取り戻すためには必要です。

こんにちは。佐々木です

最近、ラジオやTVのCMで耳にすることが多くなった過払い金という言葉、ご存知の方も多いかと思います

過払い金の発生する仕組みについてはホームページでも解説しておりますので、今日は実際に過払い金が発生した場合、どのくらいの期間でご自身のもとに戻ってくるものかについて書いてみたいと思います

まず、過払い金がいくら発生しているのかを調べるための調査期間として3ヶ月ほどお時間を頂きます。金額が確定したらそれをもとに返還交渉をしていき、合意が整った場合（合意までの期間は取引態様により様々です）、そこから1ヶ月後、遅くとも2ヶ月後には返金されるというのが一般的なケースでした

しかし、ここ1ヶ月あたりからこうした状況が大きく変わりつつあります 。いわゆる大手といわれる業者でも返金は4ヵ月後、場合によっては5ヵ月後というケースが増えてきているのです

一体なぜか？

一言で言えば、貸金業者はどこも経営状態が悪化しているためです。これまで高金利の貸付で利益をあげてきたつけが回ってきたといえばそれまでなのですが、業者が潰れてしまっては過払い金の回収は困難です

つまり、過払い金の返還請求については“はやい者勝ち”と言ってもいい状況なのです。高い金利で長年返済し続けて借金を返し終わった方、完済はしていないが取引期間が長期に及んでいるという方は1日も早く当事務所にご相談ください

こんにちは、司法書士の今津です

過払金の返還とブラックリストについての問い合わせが最近増えています （あくまでもブラックリスト（信用情報）は、信用情報機関と各業者の判断によりますので、以下は一見解として捉えてください。）

 まずは過払金の返還をどの段階で請求するかによって違ってきます

1.まだ借入金が残っている場合

何らかの情報は載ります。とある信用情報機関では、「契約見直し」という区分で載るとのことですが、「契約見直し」が事故情報に該当するかどうかは、今後借入れ等を申し込む際に、その業者（申込先の業者）が判断することになります

2.借入残高が０円の場合

借入残高が０円になっても、その業者との包括契約（今後も限度額まで借入れができるという契約）はまだ継続しているので、上記1.と同様の結果になる可能性はありますが、可能性としては低いものと思われます

3.包括契約を解約した場合

信用情報機関に情報が載ることはないと思われます

しかし、今後５年くらいの期間で、確実に借入れをする予定がない方はブラックリストを気にしない方が良いかと思います （そもそもブラックリストたるものはありませんが・・・）

今日はこのあたりで・・・

司法書士の秋和です

金融業者への返済を滞らせてしまい、貸金請求訴訟を提起され、判決をとられてしまい、勤務先に給料差押の通知が届いた段階で、事の重大さに気付いてご相談にいらっしゃる方を多く見受けます

業者にとってみれば、勤務先を退職もしくは解雇されない限り、差押によってほぼ確実に債権回収が可能となるため、業者に勤務先を知られている場合には、差押を回避することは難しいようです （一部業者によっては、弁護士が介入すれば差押を取り下げてくれる会社もあります ）

いったん、差押手続に入った業者に対しては、たとえ弁護士であってもその執行を停止させることはかなり困難で、お給料の約４分の１を差し押さえられてしまうため、その救済も難しいのです

そこで、業者から裁判を提起される前にご相談いただきたいのは勿論ですが、もし裁判を起こされてしまった場合には、必ず自宅に「特別送達」という特殊郵便で「訴状」が届きますので、この訴状は必ず受取って、すぐに弁護士に相談してください

その段階でご相談いただければ、訴訟を提起される前と変わらない内容でのお手続をすることが可能な場合がほとんどです。

もし、裁判所から書面が届いてしまったら、その事態に目をそむけず、直ぐに弁護士に相談してください。

こんにちは。司法書士の山本です

最近，「銀行から借りているのですが債務整理は無理ですよね？」というご相談をいただくことがあります

確かに，銀行は法定金利内で貸し付けているので払いすぎた利息は発生しないため，借金の減額請求はできません。

しかし，これから支払っていくものに関しては金利をゼロにすることは出来ます

たとえば，３００万の借り入れで，金利が法定金利内の１５％だとします。そうすると１年間で支払わなければならない金利は４５万円にもなります

将来発生する金利をゼロにして，月々の支払額を下げることができたら返済はかなり楽になると思いませんか？銀行の債務整理について詳しい内容をお知りになりたい方はお気軽にご相談下さい

こんにちは、ひかり法律事務所です

今日は、多くの方が利用されているであろう「日本学生支援機構」の奨学金に関するお話をしたいと思います

日本学生支援機構というとあまりなじみがないと思いますが、もともとの名称である「日本育英会」でしたらみなさんご存知ではないでしょうか？

 当事務所にご相談にこられる方のなかにも、「日本育英会から奨学金を借りているけど返済してない」という方が時々いらっしゃるのですが、消費者金融や銀行などと比べると、奨学金の返済の督促というのは厳しくないようで、ついつい支払わずに現在に至るという方も多いようなのです

奨学金の返済が滞っている場合でも、大きな支障が出るということは今まであまりなかったかもしれませんが、これから先はいわゆる「ブラックリスト」に登録される可能性がありますので、注意が必要です

 日本学生支援機構の情報によると、返還開始後6ケ月経過時点で延滞3ケ月以上の場合に、個人信用情報機関に個人情報を登録、という措置をとるようです。 いったん個人情報に事故情報として登録されると、滞納を解消したとしても５年間その情報が消えることはありません。 そのため、これから先住宅ローンを組んだり、車をローンで買ったり、という場面で支障が出てくる可能性があります

 経済的な理由で返済が難しい場合は、返済期限を猶予する制度も用意されていますので、支払えない状態をそのまま放置することは決してしないようにしてくださいね

司法書士の秋和です

久しぶりにブログを書きました

昨年の大不況の始まりの頃には日々報道されていた日比谷公園の派遣村のニュースも最近はあまり聞かなくなりました

しかし、景気が回復したわけでないことは誰もが思っていることです。当事務所におきましても、無職の方や日払い給料が激減してしまった方 のご相談を多数お受けしております。

債務整理をする以前に生活の糧として何らかの収入がなければならないわけですから、その上で借金を返済することはなかなか難しいわけです

では、債務整理の道が全く閉ざされているのか？といえば、答えはNoです

親類等のご援助をいただくという方法が勿論あるわけですが、例えば、消費者金融などに対し長年にわたって高金利で支払いを続けていたような場合には、弁護士が調査をすれば既に過払い金が発生していて借金が無くなることも あります。

さらに、弁護士報酬も過払い金から賄えることも あります。

ご自身で業者から取引履歴を取り寄せていただき、当事務所で計算させていただくこともできます

その他何らかの解決方法が見つかるかもしれません！

いつかは解決しなければならない問題ですので、是非当事務所までご相談いただければと思います

こんにちは、事務の星野です

最近では、消費者金融や商工ローンなどの業者が民事再生をしたり、破産をしたり、という状況が続いています

個人が自己破産をするときは、家などの財産を手放さないといけなくなるんだから、お金を借りている業者が破産をしたら、お金を回収できる権利はなくなる（＝つまり借金を返さなくてよくなる）のでは ？？？とお考えになる方も多いのではないでしょうか？

しかし実際のところは、業者が破産したとしても、借金がなくなることはありません。

というのは、業者が破産や民事再生を行う場合は、貸付金は会社の財産（貸したお金が返ってくることを前提とした）ですので、破産や民事再生をする会社にとって重要なものです

そのため、顧客に対してもっている債権を、他社に譲渡して換金する、ということがよく行われます。債権譲渡が行われたあとは、新しい債権者となった業者と、返済に関するやり取りを行うことになります

業者が破産したから、もう返済しなくていいや、、、と支払いを放置するのではなく、業者から届く債権譲渡の通知や、今後の返済方法に関する案内を確認して、きちんと対応していただくことをお勧めいたします

最近は「業者が法律の制限を超えて利息を徴収していた」という過払いに関する相談が多いです

過払いについての詳細は以下のHPをご参照ください

過払いサイトリンク過払い金返還請求のすすめ

この過払い請求をするためには証拠として最初の契約時の契約書がないと無理だと思われている方もいらっしゃいます。

しかしそんな事はありません まず業者に明細を請求すればある程度の期間の取引履歴を任意に開示してきます。

 問題は例えば平成３年４月から借り始めて平成１２年３月に完済したが、同年４月から再度借り始めて現在に至るというようにいったん完済しているケース。 このような場合、業者は過払いで返還しなければいけないお金を少なくするために、平成１２年以降の取引しか開示してこないという事がよくあります。 こういった時に最初の取引である平成３年の契約書があると有利です。取引があったことの明確な証拠なので、業者も観念せざるを得ないからです

しかし証拠となるのは契約書に限りません 例えば、返済したときの領収書。これも立派な証拠になります。これ以外にも信販系等は銀行口座から引き落としをするというケースが多いですが、この引き落としされた事がわかる通帳の印字部分だって証拠になります。

物証以外にも証拠となりうるものはあります 例えば、契約当時、どこの店舗で借りて、担当者は誰だったとか。そういった事情も人証として一定の証拠力はあるのです。 更にこれらの証拠がなくても、裁判になれば文書提出命令といって、業者に強制的に取引履歴を開示させる手段というのも考えられます。

完済した取引だからといってあきらめてはいけません 当事務所でも完済前の過払い分について多くの方が過払い金を取り戻していらっしゃいます

こんにちは！今日は前回に引き続き、みなし弁済についてのお話をしたいと思います

みなし弁済とは、前にも触れましたが、貸金業者がある一定の要件を満たせば、年利２９．２％の利息を受け取れることができるという規定です

その規定を満たさないと判断された判例を今日はご紹介します

☆銀行振込みに拠る弁済の場合も，直ちに１８条書面の交付が必要（最高裁平成１１年１月２１日判決）

☆借主から受取証書の交付を要しない旨の申出がされた為であっても，１８条書面の交付を要する（東京高裁平成９年１１月１３日判決）

これは、前回紹介した要件のうち、

「５」の同法第１８条の定める受取証書を交付した場合における支払であること。

に関することです

１８条書面とは、分かりやすく言うと、借主が返済をした際に貸金業者から受け取る領収証のことです

現在は返済方法の多くはＡＴＭで返済できるようになっていますが、いわゆるテレフォンキャッシングやＡＴＭを完備していない貸金業者に対しては、銀行振込みにて返済することがあるのですが、振込んだ後、即座に領収書を発行しなかった場合には「５」の要件は満たされないということです

そして、借金をされている方の多くは、ご家族に内緒にされていると思います。

そうすると、銀行振り込みで返済しても、自宅に領収書を送付して欲しくないと思い、貸金業者に送付を断ると言うこともあると思います。

その申出に従い領収書を発行しなかった場合も「５」の要件は満たされないということです。

つまり、上記２つの事例に当てはまる場合は貸金業法の適用はないのです

今日はこのあたりで・・・

こんにちは！ひかり法律事務所です 今日は、借金についての法律のひとつである、貸金業法についてのお話をしたいと思います

貸金業法には、みなし弁済（任意に支払った場合のみなし弁済、貸金業法第４３条）という規定があります

その規定には、一定の要件を満たせば年利２９．２％までの利息金を受け取ることが出来るとされています

その要件とは、

１、消費貸借契約締結時，貸主が貸金業者であること。

２、業として行う金銭消費貸借上の利息又は損害金の契約に基づく支払であること。

３、利息制限法に定める制限額を超える金銭を，借主が，利息又は損害金と指定して，任意に，支払ったこと。

４、同法第１７条の定める契約書面を交付している者に対する支払であること。

５、同法第１８条の定める受取証書を交付した場合における支払であること。

とされています。

なんとも難しそうな規定です・・・

そこで、今日は３、の借主が任意に支払ったというところに注目です

取引約定書に期限の利益喪失約款が記載されている取引には支払の任意性がない（最高裁平成１８年１月１３日判決） という判例があります。

これは、通常、業者と最初に契約する際に契約書を取り交わしますが、その契約書に「毎月の返済が○回怠った場合、一括して残金を返済する」と規定されていれば、これこそが期限の利益喪失約款 であり、その規定があれば、借主が任意に支払ったといえないと言うことなのです。

つまり、３、の規定を満たさず、結果、貸金業法は適用されないのです

今日はこのあたりで・・・

こんにちは！ひかり法律事務所です！

今回はお客様の債務が消滅する時効 についてお話したいと思います。

貸金業者に対する債務の時効は５年で消滅します

では，いつから５年かというとお客様が最後に債務を返済したときからです

ただし，５年以上経っているからといって何もしなくていいわけではありません。ここが重要なのですが時効援用 という手続きをとらなければ時効は完成していても債務がなくなる効果は得られないのです。

また，時効完成後であっても時効利益の放棄とみなされることをしてしまうと業者に対して時効を主張できなくなってしまいます。

時効援用や時効利益の放棄についてもっと詳しくお知りになりたいときは当事務所にお電話ください 専門家としてお答えさせていただきます

また、当事務所では、時効について詳しくご説明をしたサイトを運営していますので、興味のある方は参考にしてください！
⇒借金の時効ガイド

昨日、最高裁で過払いに関する注目すべき判決が出ました

 判決の内容をご紹介する前に、今回争いとなった「過払い金の時効」について少しお話したいと思います

過払い金を請求することができる権利には、「時効」があり、その権利を行使しなければ10年で消滅してしまうことになります

この時効がいつからカウントされるのか？という点については、「過払いが発生したときから」という考え方が今までとられており、何十年も業者から高い金利でお金を借りている方で莫大な過払い金が発生していたとしても、10年より以前のものについては業者が時効を主張して返還に応じないという状況でした

 しかし昨日、債務者の方にとって非常に有利な判決が下されたのです

この事件においては、26年もの長期 に渡って消費者金融と取引をしていた男性が、業者に過払い金の返還請求を行ったところ、業者は10年の時効を主張して、10年より前の分について返還に応じないという姿勢を見せていました。

しかし、原告である男性は、過払い金を返還請求する権利の時効のカウントが始まるのは、最終的な取引が終了したとき（男性が約4年前に消費者金融への借金を完済したとき）であるため、まだ時効は完成しておらず、発生している過払い金全額を返してもらうことができるはずだ、と主張した結果、最高裁によってその主張が認められたのです

この判決が出たことによって、業者と取引が続いている限りは、過払い金を請求する権利の時効がカウントされることはないため、「時効が成立したために過払い金を返してもらうことができなくなる」といった事態はほとんどなくなると見られています

何十年にも渡って消費者金融と取引をされている方はまだまだ数多くいらっしゃることかと思います。また、すでに完済された方もいらっしゃることでしょう。

「もしかして…」と過払いに少しでも心当たりがある方は、一度弁護士や司法書士までご相談されることをお勧めいたします

こんにちは！ひかり法律事務所、ファイナンシャルプランナーの佐々木です

去年から、何回かにわけて、住宅ローンに関するお話をしてきましたが、今日は「ゆとり返済」 についてお話をしたいと思います。

ゆとり返済とは、過去に住宅金融公庫（2007年3月末をもって廃止され、今は独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引継がれています）が提供していた住宅ローンの返済方法の呼び方で、 内容としては、住宅ローンを借入れたときから5年間は月々の返済額が極端に少なく、6年目以降から月々の返済額を増やす というものです。

住宅を買う際には、最初に引越しの費用や家具や家電をそろえるお金がかかりますので、当面のあいだはできるだけローンの返済額を少なくしたい… そういった方にとっては、この「ゆとり返済」は非常に魅力的に思えるかもしれません

5年もあればある程度貯金もできる だろうし、給料やボーナスも今より上がっているから 返済額が増えても大丈夫！と思っていらっしゃった方も多いかと思いますが、実際のところ日本の不況は長引き、リストラや給与・ボーナスの削減が続きました。

そのため、ゆとり返済の5年が経過したあと、月々の返済に苦しむ方が非常に多くなってしまったのです。

そういった現状を受けて、住宅金融公庫は平成12年にこの「ゆとり返済」の制度を廃止し、ゆとり返済を利用しており返済が苦しい状態にある人については救済措置 を設けました。しかし、今でもこのゆとり返済の返済が苦しい状態にある方はたくさんいらっしゃることかと思います。

住宅ローンの支払いが負担となって、消費者金融や銀行からお金を借りて多重債務に陥ってしまったという方も数多くいらっしゃいます

住宅ローンを選ぶ際には、当面の支払額だけを見るのではなく、ローン期間全体を見たうえで返済できるかどうか 、ということを検討することが大切です。

こんにちは！ファイナンシャルプランナーの佐々木です

今日は消費者金融で取引をされていた方が亡くなられた場合の法律問題と対処方法について説明したいと思います

不幸にも配偶者やご両親が亡くなられると、相続が発生します

相続というと一般的にプラスの財産が相続人に残される というイメージがありますが、そんな事はありません。借金のようなマイナスの財産 もプラスの財産と一緒に相続人へ相続されるのです。

そのため、例えば、亡くなられた方が残した資産が１００万円、借金が１５０万円だったようなケースにおいては、１００万円の資産で借金を返済しても、まだ借金が５０万円残るので、相続を放棄した方がいいという事になります

ただし、その借金が消費者金融からの借り入れだった場合、注意が必要です。

なぜなら、消費者金融の利息というのは以前、法定金利を超えて貸付されていたのです。そのため、利息を法定の金利に引き直すと過払いになるケースがあります （過払いとはどういうものかについてはこちらのページをご参照ください。） このような場合は借金ではなく逆に消費者金融にお金を返してもらう権利が発生しており資産になります。

そのため、亡くなられた方に多額の借金があったにも関わらず、結論としては相続を放棄しない方がよかったという事もあるのです

ところで、業者は相続が発生した場合は相続人に対して、債権放棄の書面を送ってきたりする場合があります。 相続人からすれば何十万もの借金を免除してくるのですから、満足してしまいがちです。しかしここに落とし穴があります。 企業は利益を絶対的に追求するはずであり、過払いになっていないにも関わらず、自分の財産である貸付金を放棄するという事は通常では考えられません。

にも関わらず、債権を放棄するというのはどういうことか？

つまりこのような通知が送られたきた場合、亡くなられた方への貸付金が過払いになっているという事を業者自身が白状しているようなものなんです。 業者としては過払い請求をされると過払い分を相続人に返す必要があります。しかし、先に相続人に対して債権を放棄するとの通知を送れば、相続人とすれば、払わなければいけないと思っていた借金を払わなくてすむので、そのことに安堵し、過払いの請求まではしてこないだろうと考えているものと思われます

また、債権放棄をする事は額面の請求ができないという意味で一見、業者は損をしているようにも思えますが、顧客が死亡した場合に債権を肩代わりしてもらえる保険に入ってたりするので債権を放棄してもほとんど損害がないというケースもあるのです

ですからこのような債権放棄の通知が来て、借金が無くなった事だけで満足してはいけません。更に業者に明細を請求するなりして、過払いの請求をする事により相続財産が増加するという事になります。

過払いの手続きに関しては当事務所のHPでも詳細に手続きを説明していますので、可能性のある方はぜひ参考にしてみてください →過払い金返還請求についての詳しい説明のページへ

こんにちは、事務の星野です

今日は、「名義貸し」について取り上げてみたいと思います

まずは具体例から…

Ａさんは長年の友達であるＸさんから、Ａさん名義で借金をしてそのお金を自分に貸して欲しい、と頼まれました。ＡさんはＸさんの言葉に負けて、消費者金融Ｚ社から100万円を自分の名義で借入れ、そのお金をそのままＸさんに貸しました。

しばらくの間は、Ｘさんは毎月きちんと返済を行い、Ａさんにも少しの利息を支払っていました。

しかし、借金をしてから1年程度たったころからＸさんの返済が滞るようになり、ついにはＸさんに連絡がとれなくなってしまいました

消費者金融Ｚ社 『いったいいつになったら返済できるのですか？このまま滞納が続くようでしたら法的な手段 をとらせていただきますよ。』

Ａさん 『ちょっと待ってくださいよ！たしかに僕の名前で借入れしましたが、僕は1円も使っていないんです。友人のＸに頼まれて名義を貸しただけなんです！』

消費者金融Ｚ社 『当社の契約書では、名義貸しをして第三者に借りたお金を渡すことを禁じています。あくまで契約されたのはＡさんなので、責任をもって返済してもらわないと！』

Ａさんには借金を返すだけの経済的な余裕はなく、途方に暮れてしまいました。

Ａさんはたしかに、消費者金融Ｚ社から借りたお金を1円たりとも使っていません。しかし、消費者金融Ｚ社との間で行った金銭消費貸借契約の効果が帰属するのはあくまでＡさん なのです。

そのため、いくらＡさんがお金を使っていなかったとしても、Ａさんには借金を支払う義務があります。 『名前を貸すだけだから･･･』と深く考えず、名義貸しを承諾してしまう方も多いのですが、実はそれだけの責任が伴う行為 なので、決して軽はずみに引き受けられないようにして下さいね…。

お金のことが原因で、友情関係に亀裂が生じてしまうなんて、本当にさみしいことですから

こんにちは，事務局の山本です。

昨日，依頼者の方より債務整理の手続きをしたらETCカードも使えなくなってしまったので困っている。との連絡を受けました。

確かにクレジットカード会社の債務整理手続きを行うと，そのクレジットカード会社から発行されているETCカードも使えなくなります。

なので，お仕事等で高速道路を多く利用している方は，ETCカードが使えなくなると2008年9月16日に開始された割引サービスの適用もなくなってしまうので非常に困ってしまうと思います。

しかし，あまり周知されていませんが，クレジットカードの契約ができない，或いはクレジットカードの契約を望まない方についてもETCの利用が可能となっています。

それは，NEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）・首都高速・阪神高速・本四高速の各校則道路各社が共同で発行しているETCパーソナルカードとNEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）が発行しているETCコーポレートカードの2種類があります。

・ETCパーソナルカードは，クレジットカードの発行に通常，必要な「審査」の代わりに「デポジット」（預託金）を預託することで発行されるのが最大の特徴です。

なお，「デポジット」（預託金）は，前払金ではないため支払いには充当されませんので，解約した場合には、未払金の支払い額を精算の後、残「デポジット」が返還される仕組みですが，年会費1,200円が必要となります（年会費は，運営費用の一部に充当されるようです）。

・ETCコーポレートカードは，1台の自動車（1つの車載器）に対して1枚のETCコーポレートカードが貸与されるそうです。但し，カードと自動車の組み合わせはETCカードが貸与された時点で決まっており、再発行手続き中などで発行会社が他の自動車での利用を承認している場合を除いて、カードに表示された自動車で利用しなければならない　という制約があります。

なお，異なる車両で利用した場合，不通過の措置はないものの、割引の適用が受けられない等のペナルティがあるようですので、複数の自動車を保有している方の利用は十分注意が必要となります。

私も，今まではETCカードを持っていなかったのですが，物価高騰が続く昨今，忘年会シーズンの到来に備え，利用できるサービスは最大限に使うことで，日々の生活費を節約していきたいと思います。

当事務所では、会社や会社の社長様、役員の方を対象とした、「会社破産相談センター」というホームページを立ち上げました。

先ごろからの金融不安にともない、年末に向けて中小企業の倒産が増える可能性があるといわれています。

今回たちあげたホームページでは、会社の借金でお悩みの社長様、役員の方に、解決方法のご案内や、従業員の方、債権者の方への対応方法などもご紹介しています。

また、個人の債務整理のご相談と同様、会社の借金に関するご相談も無料で承っておりますので、お気軽にご利用いただけたらと思います。

（会社のご相談については、メール無料相談は実施しておりませんので、お電話あるいは当事務所にご来所いただいての無料相談となります。）

会社破産相談センターのサイトをご覧になりたい方は、下記URLからお願いいたします。

＜会社破産相談センター＞
http://www.kaishahasan.com/

ひかり法律事務所　一同

こんにちは、事務の星野です

先日、こちらのブログで、三和ファイナンスが過払い金の返還を求める原告団から破産の申立てをされた…ということをご紹介させていただきました

当初、原告団は、過払い金を全額返還しないと破産を取り下げない… と主張しており、三和側は破産原因がないことを争う…ということが報道されていたのですが…。

その後、三和ファイナンスが原告団に対して、発生している過払い金の全額（約3億2千万円にものぼるということ…！ ）を振込んだため、原告団は破産を取り下げたということです

過払いを返還するだけの資力がない…とずっと主張してきた三和ファイナンスですから、今回高額の過払い金を返還したことにより今後の経営がどうなっていくのか…ということも観察を続ける必要がありますね

貸金業法の施行も間近に迫ってきていますし、消費者金融やクレジット会社が今後どういった展開を見せるのか…来年は変革の年になるかもしれませんね

こんにちは、事務の星野です

さて、先日、消費者金融業者である「三和ファイナンス」に対して、債権者から破産が申立てられました

…債権者から破産？？？ と不思議に感じられるかもしれませんが、法律では、債権者から破産を申し立てることも認められているのです

今回三和ファイアンスが破産を申立てられたのには、同社が、過払い金を返還しないこと 、が背景にあるようです。

このまま破産手続きが進んでいくこととなると、三和ファイナンスが持っている財産や債権、また債務が整理され、法律で定められた順番に、配当を受けることになるのですが… どうやら三和ファイナンスは、すんなり破産を受け入れるのではなく、「破産原因がない」と争う姿勢を見せているとのこと

今後どういった形で手続きが進んでいくのか…じっくりと見極める必要がありますね

こんにちは。司法書士の根来です。

衝撃のビッグニュースです。大手消費者金融の三和ファイナンスが破産申立です。そうです、みなさんご存知のあの三和です。

破産申立は三和自身によってなされたのではなく、数多くの過払債権者によってなされました。債権額は３億円ということですが、まだまだこれから増えていくことが予想されています。

私どもひかり法律事務所においても、三和に対して過払債権を有するご依頼者様はたくさんいらっしゃるのです。

今年の上半期、当事務所は三和との間で多くの過払訴訟を繰り広げました。第１審が終結して判決が出ても、三和はすぐに控訴してきます。とにかく控訴です。また、差押えを試みても三和の口座はすでにからっぽ。こんな事情もあって、過払訴訟は困難を極めていたのです。

三和には従業員がまだまだ存在しています。とすると、従業員への給料を支払うため、会社には金員が残っているはず。

だけど口座はからっぽ。いったいどこに・・。全国の弁護士・司法書士が頭を抱えたことと思います。私もその一人でした。

そんな時です。「過払債権者による三和の破産申立」があったのは。

ネットで情報を発見したとき、ただただ驚きました。一人では驚きを抱えきれなかったので、隣にいた司法書士に驚きを共有してもらいました。

この破産手続はどのように進んでいくでしょう。三和は審尋にて争う旨を発表しています。

弁護団ＶＳ三和ファイナンス。大きな争いが予想されますが、公正な手続のもと、三和と取引のある顧客の方々に一切の悪影響が出ないことを願います。

私どもひかり法律事務所も対策部署を設置し、不安を抱える方々のご相談に応じさせて頂きます。ご連絡をお待ちしております。

こんにちは！事務の星野です

借金の返済に悩んでいる方で、「返済がどうしようもないから家族で夜逃げを考えている…」という方がいらっしゃいます

夜逃げをして、業者が居所をつきとめられない場合は業者からの取立てがとまりますので、一時的には生活の平和を取り戻すことができます

しかし、夜逃げ＝借金の解決ではないのです

まず、住民票を移すと業者に見つかってしまうおそれがあるので、 引越しをしても住民票を移されない方が多いのですが、住民票を移せないとなるといろいろと問題がでてきます。 例えば、国民健康保険に加入されている方は、お住まいの地域の市町村役場で手続きを行うので、不都合が生じます。 また、子どもさんがいる場合は、学校に通う際に大きな問題となるでしょう

債務整理をすると、ブラックリストに載るから嫌だ…という方もいらっしゃいますが、 夜逃げをして何年も支払いをしないでいると、「延滞」としてブラックリストに載ってしまうのです…

夜逃げ

をしなくても、債務整理をすれば、無理のない範囲で借金を整理することができます

思いつめる前に、債務整理という選択肢も検討していただけたらと思います

こんにちは 司法書士の大道です

ここ数日、猛烈な暑さが続いています…みなさん、夏バテと熱中症にはご注意下さいね

私もTVドラマを見るのが結構好きでたまに見ております

これまで放送した回は一度も見たことがなかったのですが，先週の土曜日放送された「ルーキーズ」を見ました。なかなか面白かったです。

しかし，残念ながらもう直ぐ最終回のようでした・・・・

その回の放送の中で「試練は乗り越えられる者にしかやってこない！！！」という主人公の川藤先生の台詞がありました

「ええっ！？そうなの？？」 とそのとき思ってしまいました

もしかしたら，私のこれまでの人生の中での試練は乗り越えられるものばかりであったのかもしれませんが，結果として失敗に終わったことも多々あり，

「果たしてそうなのだろうか？」とふと考えさせられました。　

ただし，借金に関する問題であれば，きっと解決できるはずです

借金をなくそうという気持ちがあれば，その試練は乗り越えられると思います。

一度債務整理のご相談に足を運ばれてみては如何でしょうか？

こんにちは！事務の星野です暑い毎日が続いていますが、体調をくずさず頑張りたいと思います☆ 　先日ＴＶで見たのですが、埼玉県の熊谷市と、岐阜県の多治見市は、「暑さ日本一」を競っているとのこと。

暑さに弱い私は、涼しいにこしたことないやん、と思ってしまいますが、「暑さ日本一」の称号は観光ビジネスに大きな影響を与えるそうです…。

さて今日は、交際費のお話をしたいと思います。

交際費といっても、様々なものがありますが、大きなお金が動くものとしては、「結婚のご祝儀」を挙げることができるでしょう。

結婚式というのは、参加すると幸せ気分をおすそわけしてもらうことができるので、私は大好きです。

しかし、以前ご相談に来られた方のなかに、「友達の結婚が重なって自分の収入ではお祝儀を捻出することができず、消費者金融でお金を借りてしまった…」というケースがありました。

すぐに返せると思ったものの、1年に何回も結婚式が続き、なかなか返せず、どんどん金額が膨らんでしまったとのこと…

女性の方ならみなさんおわかりになるでしょうが、ドレスなどの用意、ヘアセットなど、女性の準備にはお金がどうしてもかかります…。

春、秋には、結婚式が多いので、参加される予定がある方は、ボーナスの一部を交際費のためにとっておく、月々少しずつ貯めるなど、事前の準備をされるのが家計にとってよいかもしれませんね

こんにちは、事務の星野です！ 当事務所には、借金にまつわる様々な悩みをお持ちの方がいらっしゃいますが、自分自身の借金ではなく、家族の借金 について悩んでいる方も多くいらっしゃいます。ご両親が借金をしているが内容をまったく話してくれない…

返済が苦しいのに債務整理をすすめても聞く耳をもたない…家族を心配し、「自分が代わって借金の整理をしたい！！！」とおっしゃる方もいるのですが、残念ながら、債務整理の手続きは「お金を借りた方ご本人」でないと行うことができません。 つまり、ご本人が「ちゃんと借金を整理しよう！」と決意するよう説得していただくほかないんですね…。 …説得は本当に難しいことだと思います

しかし、「家族がホームページを紹介してくれて、無料相談に行くのを進めてくれた」…と家族の後押しを受けて、当事務所にご相談に来られる方もいらっしゃいます

債務整理に乗り気でないのには、なにか原因があるのかもしれません。 たとえば、自己破産をしたら生活が送れなくなると誤解されていたり、自己破産以外には方法がないと思い込んでいたり…。 話を聞いて、原因を知ることが、まず最初の一歩かもしれませんね

こんにちは司法書士の高山です

最近は、債務整理関係の広告もかなり過熱しているようです。

ＨＰのみならず新聞の広告も毎日のように弁護士や司法書士の広告をみます

都内では電車広告もあります。 さらには、新聞折り込みチラシに「過払い請求をしましょう」というような司法書士事務所の広告をみた方もいます

同業者ながら正直、そこまでやるかとびっくりしました

また、「広告を出しませんか？」という営業の電話もかなり多いです。 個人的には法律事務所が広告を出すのは国民にとってメリットが多いと思っています。 国民からのアクセスは格段によくなるからです。 しかも広告費は弁護士が出すわけですから、競争もありますしサービスも拡大します

ただ、あまりにも積極的な広告が過熱するのはいかがなものかと思っています

ＨＰやラジオ、電車広告、タウンページなどは、アクセス待ちの度合いが高い広告だと思っています。 消費者に選んでもらう感じはしますし、品もあるかなと思います

ただ、法律事務所のチラシが自宅の郵便ポストに届くというのは個人的にはちょっと・・・と思います消費者がアクセスしやすいのはとても重要ですが、あまり行き過ぎると、交通事故後の救急車を追いかけて行って、怪我している人に、「訴訟しませんか？」というようなものに近付いていくような気がします

今後は、弁護士も増えてさらなる過当競争で広告を出していく法律事務所も増加していくことでしょう。 考えてみると、非常に複雑な問題です

司法書士の秋和です

貸金業者に未払いの借金はあるものの、最後に業者に支払った日から既に５年以上一切の支払いをしていない、というご相談をよくお受けいたします

以前のブログでは、同じような状況で突然業者から支払いの督促を受けた場合を考えてみましたが、今回はその未払借金をどのように清算するべきかです。 解決をする方法としては、２つ考えられます

業者に対して消滅時効を主張していく方法と自己破産をしていく方法です。 当然、自己破産は誰もが取りうる手段ではありません。 今回のご相談のケースは双方の手段をとりうる事例でした。時効は、そもそも業者に対して積極的に主張していかなければなりません。 もし、未だ業者から支払いの督促を受けていない場合には、｢眠れる獅子｣を起こすことになりかねません

また、消滅時効を相手に主張しても、相手に無視をされた場合には、果たして借金は消えたのか？いま一つ明確ではありません

｢時効の主張｣は、相手から請求を受けた場合に主張していく｢防御の手段｣であるから仕方が無いのかもしれません。 一方、自己破産をする場合には、お上の決定をいただくわけですから、免責決定されれば借金は無いこと確定です

ただし、自己破産をすることに伴うデメリットも忘れることはできないでしょう

さて、自らの｢過去の清算｣をどうすべきか迷った場合は是非相談にいらしてください

こんにちは事務の星野です

梅雨でお天気がどんよりした日々が続いています… でも6月は、「ボーナス月」ということで、楽しみも待っています

ボーナスを何に使おう？ 旅行もいいな?欲しかったバッグを買うのもいいなあ?…など、 使い道を悩む方がいる一方で、ボーナス払いに今から頭を悩ませていらっしゃる方もいるかと思います。 住宅ローンでボーナス月に20万円近い支払いをいけない･･･

ボーナスを見越して買い物をしたものの思いのほかボーナスが少なかった･･･

こんなお悩みをお持ちではありませんか？ ボーナスは会社の業績によって、金額や支給そのものが左右される「不確かな収入」ですので、ボーナスをあてにした生活設計はあまりオススメできません。 そして、ボーナス払いの契約をしていない方でも、ボーナスを借金の返済にまわすことでしばらくはなんとかやりすごせる… とお考えになることがありますが、 毎月の収入で返済が難しいのであれば、ボーナスで一時しのぎをしたとしても、また返済が苦しくなってしまうことが予想されますので、早い段階できちんと整理をされることを当事務所ではオススメしています

せっかくのボーナスですから、臨時収入として、堅実に貯金するものよし！ 普段よりも少し贅沢するのもよし！ と楽しく使い道を考えられるといいですよね

司法書士の秋和です

いわゆる任意整理にかかわる相談を受けておりますと、 全部の借金を整理せずに、一部の借金を抱えたままに契約を希望される方がいらっしゃいます

特に信販会社のカードを残したいと考えてらっしゃる方が多いようです。 ただ、自力でしかも短期間に整理ができない借金なのであれば、弁護士に整理を任せてしまうべきだと思うのです。 なぜなら、その残した借金の月支払額が重くのしかかり、結局弁護士に整理を依頼した分の返済費用が捻出できなくなるからのようです

弁護士に債務整理を依頼すれば確実に月の負担額を減額することができます。

にもかかわらず、自分で解決できると考えた借金のせいで、 全ての整理ができなくなり、フェイドアウトしてしまうことになるのです

そうなると大変です。 既に他から借入はできなくなっておりますから、いわゆる自転車操業のようなことはできないですから・・・・

借金の整理を本気で考えているのであれば、「思い切って全部！！」です

こんにちは、司法書士の大道です

皆さんはお金を借りる前にどのくらい利息を払うことになるかを考えた事があるでしょうか？９９万円を借りて利率が２９．２％だったとすると毎月32,000円ずつ返済すれば，４年１０ヶ月で完済することができます。 支払った額は32,000円×58ヶ月≒186万円ですから，支払った利息の総額は約８７万円にもなります

最近は，ほとんどの消費者金融業者が利息を利息制限法の上限の１８．０％以下に下げてきておりますが， この場合でも利息１８．０％で９９万円を借りて，毎月25,000円ずつ返済したとすると，５年１ヶ月で完済し，支払額は，25,000円×61ヶ月≒153万円，支払った利息の合計は約５４万円です

上記は利息以上に支払って元本を減らした場合の利息ですので，利息だけを支払ったのでは永遠に元本は減らず，支払う利息の額はこれ以上にもなっていきます

上記の利息１８％の例でいえば，５年間で総額１５４万円を使えたはずなのに、最初に９９万円を借りて使ってしまったために９９万円しか使えず、利息の５４万円を債権者に渡さなければいけなくなった訳です。 利息は借金をしなければ、本来自分で自由に使えたはずのお金ですから，私には非常にもったいない様な気がしてしまいます

もうすでに借りてしまったという方、弁護士に任意整理を依頼すれば、今後の支払う利息をなくして借金をなくすことができますよ。

ｷﾀ───(ﾟ∀ﾟ)――――!!!!弁護士に依頼するというと大げさなイメージがあるかもしれませんが、借金をなくすための１つの方法ですから、一度気軽に電話相談をされて見てはいかがでしょうか？ もしかしたら、私が電話に出るかもしれません。お待ちしております

こんにちは、司法書士の高山です

今日は、消費者金融業界の再編について書いてみました

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）子会社のＧＥコンシューマー・ファイナンスが「レイク」の名称で展開する消費者金融部門の売却先として、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、７日までにわかりました。

アコムがレイクを買収すれば貸付金残高は２兆円超となり、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて国内最大となるそうです

レイクの売却先をめぐってはアコムのほか、プロミスや新生銀行などが入札に参加したもようで、ＧＥコンシューマー・ファイナンスは各社が提示した買収額の高さや事業計画などを考慮に入れ、早ければ５月中にも売却先を１社に絞り込むとみられるようです

今後は、上限金利の引き下げなど規制が強化され、各消費者金融の市場規模は急速に縮小、過払金返還請求等の請求も増加し、ＧＥコンシューマー・ファイナンスは先行きの経営環境も厳しいとみて、売却先を探していました

プロミスが昨年、三洋信販を子会社化したほか、米金融大手のシティグループが「ディック」の名称で展開する日本の消費者金融子会社の売却を検討するなど、消費者金融業界の再編が加速しています

このまま再編が進んでいくと、債務整理業務にも和解交渉での過払金の返還に応じてこなかったり

債務が残っている状態での任意の和解交渉が現在のようにいかなくなったり、と影響が出てくる恐れがあるかもしれませんので、債務整理又は過払金の返還請求をお考えの方は早めに弁護士にご相談されることをお進めします

こんにちは、事務の星野です

突然ですが、みなさんは「ネットオークション」を利用されたことはありますか？？ 最近日常会話の中でも、よく「ヤフオク」などという言葉を耳にします。 私は、そういったものにうといほうなので、「それって何？何？」と、まだよくわかっていないのですが、どうやら、自分の家にあるものや、購入していらないものを、オークションにかけて一番高値をつけた人に売ったり、逆に欲しいものを見つけたら入札したり、というお金の行き来をするもののようですね…。

（しかし、私の持っているもので「売れる」ものなんてのはない…と思いますが）

ところで、自己破産や個人版民事再生の手続きを行う際には、その方の通帳のコピーを提出しなくてはいけません。 申立て前にご本人から通帳をお預りしたら、…個人名からの入金がびっしり･･･！！！「一体何の入金？？」と思ってご本人に聞くと、「ネットオークションでの売上」とのこと･･･

こういった収入については、裁判所にきちんと申告する必要があります。そして、このネットオークションによる売上の額があまりに大きいと、いろいろな問題が生じる可能性もあります。そのため、ネットオークションで収入がある方は、ご相談に来られた際に、その収入もお伝えいただけたらと思います。

ところで、ネットオークションによる収入が一定額を超えると、「確定申告」が必要になることをご存知ですか

お給料をもらっていらっしゃる方は年間に20万円以上、学生さんや主婦の方は年間に38万円以上、ネットオークションによる収入がある場合は確定申告が必要になるんです

ご存知でない方もいらっしゃるかもしれませんので、ご注意くださいね！ 私も一度はネットオークションを利用してみたいと思います…！！！

こんにちは、事務の星野です

このあいだお正月を迎えたと思ったのに、もうすぐゴールデンウィークですね…

もう1年の3分の１が終わろうとしていると考えると…。

今年はこよみの関係で、ゴールデンウィークといえるほどの連休にはならない会社が多いようですが、旅行や帰省をされる方は多いのでしょうね

以前、自己破産のご依頼をいただいた方で、ご実家が離島という方がいらっしゃいました。

家族みんなで帰省するとなると、飛行機代、お土産代、その他もろもろで20万円近いお金が出ていくというのです…

とんでもない負担ですよね。

自己破産を申し立てる何ヶ月か前にも、どうしても帰省をする必要があり、その支出が通帳から出ていたので、裁判所には申立の際に、「○○に帰省した際に必要となった費用」である旨の報告はしていたのですが、後日詳しい内訳を伝えるよう裁判所からお達しがきました。

自己破産の手続きにおいては、申立てからさかのぼって2年前までの通帳のコピーを提出になりますので、こういう細かい質問をされることもあるのです。

借金を返すのが困難な状況にあるのに、浪費で旅行に行くのは問題がありますので、裁判所も細かくチェック するのです。

今年は、暫定的ではありますがガソリン代が安いので、車で帰省される方が多いのでしょうか…？？？

司法書士の秋和です

前回は裁判の現状についてお話しましたので、今回は最近の貸金業者との和解について。

いわゆる任意整理における業者との和解においては、経過利息（最終取引から和解日までの利息）、将来利息（和解契約に基づいた弁済期間にかかる利息）は支払わない和解が当たり前、一部業者を除いては最大６０回の分割弁済が条件での和解が当たり前という状況でした。

ところが、最近では強行に一括弁済を求めてくる業者や多額の頭金を差し入れた上での短期分割での和解しか応じない業者が増えてきております

そういった業者は総じて企業としての財務体質が脆弱なことが多いです。つい最近も準大手消費者金融アエルの経営破綻が報道されており、対応に苦慮している方もいらっしゃるようです。

たしかに、利息無し長期分割での和解というのは明確な法的根拠を有するものではないかもしれませんが、長年の弁護士等の努力によって勝ち取ってきた成果であり、多重債務の方を救済するためには必要不可欠の条件なのです。

今後も少しでも良い条件での和解をとれるように頑張っていきます！

こんにちは、司法書士の高山です

今日は任意整理と特定調停の違いについてご説明します。 任意整理と特定調停の一番大きな違いは、「過払い金」がある事が判明した場合に、返還を求められるか否かです

特定調停の中では、「過払い金」の存在がわかっても返金を求められません。任意整理は弁護士が代理人となって活動するため、過払い金の存在が判明すれば、過払い金の返還請求を行えます。

業者との取引が10年以上と長く、過払い金が見込めるような場合は、任意整理を依頼するのがベストでしょう。

なお、地方では怪しげなＮＰＯ法人や、被害者の会を装った団体等が、広告をうって、大量に多重債務者を集めて、過払い金が見込めるのが明白であるのに、高額な報酬をとって、特定調停を勧める団体があるようですが、債務整理を業として行えるのは弁護士と司法書士のみです

債務整理は弁護士にご相談下さい以下は特定調停と任意整理の差異をまとめたものです

特定調停では過払い金の返還請求は出来ません。

任意整理は過払い金の返還請求が出来ます。特定調停は裁判所が関与します。

任意整理では裁判所は関与しません。弁護士と貸金業者との任意での話し合いのみです。特定調停は基本的にご自身で裁判所に申立をする事が出来ます。

任意整理は、弁護士におまかせとなります。特定調停では、和解をまとめてくれるのは調停委員です。代理人ではありません。任意整理は弁護士があなたの代理人として一生懸命に活動します。

特定調停では、結果が調停調書隣、判決と同様の効果を持ちます。以後、支払いを怠れば強制執行の恐れもあります。任意整理では、和解契約書となるだけですので、それだけで強制執行を受ける恐れはありません。

特定調停は、ご自分で申立することが出来るので、費用は裁判所実費のみでほとんどかかりません。任意整理は代理人を雇う事になるので一定の弁護士報酬が必要になります。

司法書士の秋和です

今日は、最近の東京簡易裁判所における過払金返還請求事件の現状について･･･

何となく貸金業者よりの訴訟指揮がなされているような・・・

今までなら１から２回の口頭弁論（裁判所で、原告、被告が主張を言い合う手続き）を経て結審（裁判を終了させる）に至るような事件でも、プラス１?２回の審問がなされています。

裁判を傍聴していると、続行期日（２回目以降の口頭弁論）に欠席する被告（貸金業者）についても、書面さえ提出していれば、更に被告に時間稼ぎをされてしまうような進行がなされている裁判も見受けられます。

最高裁判所でも貸金業者の主張に近い判断がなされていたりします。 私が事件を担当させていただく際には、早期に結審していただくように、準備書面（口頭弁論に先立って裁判所と被告に提出する自分の主張を記載した書面）を頑張って書き、期日においては裁判官に真摯に過払金返還請求の正当性を訴えておりますが・・・。 やはり時代の流れとしては、簡単に裁判を決着できなくなっているようです

次回は裁判ではなく、債権者（貸金業者）との任意（話し合い）での和解交渉の現状を書いてみたいと思います

こんにちは！司法書士の秋和です。

今まで借金とは無縁の生活をしておりましたが、今年、人生で最も大きな借金・・・住宅ローンを抱えてしまいました・・・。

人並みに頑張っている人生だと思っていますが、仕事上、もっと厳しい方にお会いすることがあります。そんな方のお役に少しでも立てればと悪？知恵を絞っている毎日です

法律事務所では、こんな話が実際にあります。

Ａ男は今年で４７歳になるおじちゃん。故郷は群馬県の高崎市。２０代の頃、自分で商売をやってみたりして、羽振りがよかった時もあったんだけど・・・。途中でうまくいかなくなって、サラ金から借金をするようになってしまった

借金を支払えなくなってしまったＡ男は東京に逃げ出した。

それから、２０年経って・・・。ある日突然、ヤクザまがいの男から電話がかかってきて、昔の借金元金と延滞料の合計１００万円を支払えと電話がかかってきた。どうして、自分の電話番号がわかったのか？今は、家庭をもってささやかながらも幸せで平穏な人生を送っていた。Ａ男は、職人気質の社長が頑張って大きくしてきた会社に勤めている。そのヤクザまがいの男は職場にも電話をかけてくる。厳格な社長から睨まれる日もある。　やむなく、Ａ男は毎月２万円?３万円、自分のお小遣いを節約し、昼ご飯もおにぎり１個・・・そんな苦しい生活を強いられることになってしまった

一方、４８歳のＢ男も同じような状況であった。Ｂ男はヤクザまがいの男から電話がかかってきて、どうするべきかを考えた。自分では対処のしようがなかった。その時、友人から法律事務所のホームページに「メール・電話無料相談実施中」と書いてあったよ！との知らせがあった。

そんなのやってるのか？弁護士に無料で借金の相談ができるのか？とりあえず、電話をしてみたら？ Ｂ男はその法律事務所に電話をし、事情を話し、事務所に行って弁護士に相談した。相談料はかからなかった。

Ｂ男は結局、その１００万円をまったく支払わずに済みました！！

「知っていれば良かったのに！」ということにならないように、自分がわからないことは人に聞いてみる、専門家に聞いてみる。 今は、情報があふれていて。昔は水はタダだったけど、今はお金を支払ってミネラルウオーターを飲む時代。 逆に、情報は昔は貴重だったはず。でも今は、法律事務所に無料相談できる時代なんです。 そんな今だからこそ、借金で困ったことがあったら、まず無料法律相談を受けてみよう！！

司法書士の高山です。

自己破産と個人民事再生のイメージは皆さんどのようにお持ちでしょうか？

自己破産というより個人民事再生というほうがイメージや名称はいいかもしれませんが、両方とも裁判所を介入させる手続きであり一般的なデメリットと呼ばれるものには大きな差はありません。

名称や手続きの流れには多少の違いがありますが、いずれにせよ裁判所を介して借金を免除してしまうという事にはどちらも大きな差はありません。簡単に言えば自己破産は借金の全部を免除、個人民事再生は借金の一部の免除です

安易に名称やイメージで手続きの選択をすることは避けた方が良いでしょう。

個人民事再生で裁判所の認可後の３年間に、一定額を支払っていくことが本当に可能かどうかを慎重に考えてください。 個人民事再生での返済期間３年間に、職場のリストラや自身が病気になって支払っていけなくなってしまったら意味がありません

そういうことも視野に入れた上で、リスクを承知しておく必要があります。

個人民事再生という名称ではなく、「一部自己破産」という名称であったなら皆さんのイメージはどうでしょう？ 自己破産と個人民事再生、本当に皆さんにあった手続きはどちらかというのは、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう

司法書士の高山です

今日は、皆さんがお持ちのクレジットカードについてご説明します。

一般的に、利息制限法を超える利率での貸金については任意整理で残債務が減額したり、ときには残債務が０円になり、逆に業者から払いすぎた利息を取り返す、過払い請求まですることが可能です。 クレディセゾン・三菱ＵＦＪニコス・丸井やその他の信販会社のクレジットカードは、任意整理・過払い請求ができないと誤解されておられる方がおられますが信販会社のクレジットカードも任意整理・過払い請求は可能です。

ただし、ご注意頂きたいのは、近年、信販会社も貸金業法の改正をうけて、利率を利息制限法まで引き下げていることです。 相談にこられる方で「利息が１８％だから整理できないですよね？」とおっしゃられる方がよくいらっしゃいます。

もちろん借入の最初から利息制限法以内の利率であれば、任意整理をしても減額できませんし、完済しても過払い金の返還請求はできません。

(但し、交渉で以後の将来利息をカットすることはできます) 一部の会社やコースを除き、最近までほとんどのクレジット・信販会社が利息制限法を超える利率での貸付でした。(利率は消費者金融とほとんど同じです)現在、１８％以下の金利だとしても過去に利息制限法を超える利率での貸付をうけていれば債務の減額・過払い請求はできます。通常の業者であれば、まだ金利が利息制限法以下に下げられて間もないので、任意整理・過払い請求は可能です。

お手持ちのクレジットカードで貸付を受けている方で、過去に高い利息で返済をしていたご経験のある方は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう

こんにちは、司法書士の高山です

今日は、「時効」について紹介します。

相手が消費者金融や信販会社の場合、貸金の消滅時効は通常、最終返済日もしくは最終貸付日のいずれか遅いほうから「５年間」返済もしくは借り入れをその業者に対してしていないと消滅時効が完成します。

ただし、その間に訴訟や支払督促等を相手にされた場合は別です。それに、消滅時効が完成してもそれだけでは相手方の請求を止めることは出来ません。

時効が完成した後、「時効の援用」をする必要があるからです。

時効の援用の為には、内容証明で「時効が完成したので援用する」と相手に伝える事が必要です。(記載方法は書店で売られている内容証明書式集に載っています）

数年の間、返済をしていないわけですから遅延損害金も膨大な額になっている事が予想されます

時効完成後、相手から遅延損害金は免除する代わりに元本だけでも支払ってほしいという提案がなされる場合が時々あります。遅延損害金が膨大な額なので、時効が完成している事を知らずに支払ってしまう方がいます。

時効が完成している場合は、業者に対して１円も支払ってはいけませんそのようなことをすると「承認」といって、時効の援用をすることができなくなります。

時効が完成するケースとしては、「気がついたら最終返済から５年経過していた」という場合が一般的ですが、基本的には一度、弁護士に相談をした上で内容証明を送る事をお勧めします。時効が完成しているかどうかの判断は、調査をしてみないとわからない場合ほとんどだからです。

こんにちは！事務員の星野です！

私にとっては今年初めてのブログの投稿になります。今年もよろしくお願いいたします。

さて、債務整理をすると「ブラックリスト」に載ってしまい、ローンが通らなくなる…そんな話を一度は耳にされたことがあるかもしれません。

でも実際のところ、この「ブラックリスト」が何なのかご存知でない方もいるのでは…と思いましたので、今日はそのお話をしたいと思います。

ブラックリストとは、個人信用情報機関の事故情報のことを意味しています。

消費者金融やカード会社は、融資の申し込みが受けたとき、その人に関する事故情報がないかを個人信用情報機関に照会して、融資を行うかどうかを決めます。

ちなみに、個人信用情報機関はひとつではなく、複数存在していて、金融機関はそれぞれの業種ごとにグループを作り、そこで情報を共有しています。

例えば、消費者金融でしたら、ＪＤＢ（消費者金融系）や、ＣＣＢ（外資系金融会社）といった情報機関があり、 カード会社（信販会社）でしたら、ＣＩＣ（信販会社系）といった具合です。

なお、事故情報として登録されるのは、債務整理をした場合だけに限られず、返済の滞りが続いている場合にも、登録されることとなります。

あけましておめでとうございます！司法書士の高山です。

今回は借金の一本化について書いてみました。

最近、インターネットや電車広告等で債務の一本化を誘うものがたくさんあります。

「低額の利率で１００万?５００万を融資！」「無保証・無担保OK・ブラックOK・家族には絶対に内緒！」というような甘い言葉が並んでいるものもあります。

結論から申し上げますと、借金の一本化もネット等で見た得体の知れない貸金業者からも絶対に借りてはいけません。

借金に困ると、まず自分一人で解決しようとします。そこで一本化して返済を少しでも楽にしようとする方がいます。銀行等で借金を一本化して、その後に再び数社から借り入れされて、相談にこられる方もたくさんいらっしゃいますし、なかには詐欺に引っかかってしまった方もいます。

融資するには信用を積む必要があるため、クレジットカードで商品を購入してくださいとか、消費者金融からお金を借りてくださいなどといわれる事もあるようで内容はさまざまです。

消費者金融（利率の高いクレジット会社からのキャッシングを含む）からの借り入れの場合、利息制限法により、利息を引き直すことができます。１０年以上もそれら消費者金融と取引を行っていれば任意整理で債務が減額、もしくは借金が０円になり、更には払いすぎた利息分として過払い金を取り戻せることがあります。時には数百万円も取り戻せることがあります。

一本化すればそれら取引の長い債権者を完済してしまうことになりますから、みすみす債務をなくせた機会を自分から放棄してしまうことになりかねません。

自分一人で解決しようとせず、まずは弁護士など法律家に相談することが大事です。それからでも遅くありません。自分だけで抱え込んで判断することはやめてください。

こんにちは、事務の星野です。

今日はクリスマスですね！

そのため、東京タワーがいつもと少し違うイルミネーションになっています。（うちの事務所からは、東京タワーが見えるのです！）

さて、先日過払いに関する裁判についてとってもめずらしい判決が出ましたので、今日はその判決のご紹介をしたいと思います。

裁判を申立てたのは、兵庫県に住む女性で、この方は1981年?1990年までプロミスと取引をされていました。当時のプロミスの金利は年利36?47％と今では想像もできないほど高いものでした。

この取引を利息制限法で引き直し計算したところ、過払いが判明したため、女性はプロミスに対して過払い金など（総額約94万円）の返還を求める裁判を起こしました。

しかし、完済されている取引に関して過払い金を請求できるのは、完済から10年以内…なぜならば、10年がたつと時効で過払い金を請求できる権利がなくなってしまうからです。

裁判では、すでに時効が成立しているため、過払い金の返還については彼女の請求を認めませんでしたが、この取引は、「女性の無知に乗じており、社会的相当性を欠く違法行為」であるとして、損害賠償として過払い金を含む約92万円の支払いを命じたということです。

このような事案で、損害賠償の支払が命ぜられたのは、全国ではじめてということ。とても勉強になった裁判でした。

こんにちは、司法書士の根来です。

前回に引き続き、過払いに関する判例について紹介したいと思う。

「一連の取引かどうか」をめぐって、裁判所が下した判決は…。

◇判決（抜粋）◇

本件では、第１貸付が基本契約に基づく継続的契約であることについては、被告も認めている。

そして、第１貸付の終了時点の平成７年２月２８日で、被告は、第１貸付による取引は完全に解約されたと主張するが、原告（お金を借りている人）はこの点を否認しており、被告（お金を貸した業者）の主張を裏付けるに足る証拠はない。

一方、原告は、第１貸付終了時に一旦完済したものの、被告の担当者による「うちとの取引があるのですぐにでも融資できる」との勧誘に応じて、第２貸付を開始したものであり（甲１）、原告に、第１貸付終了時に一旦被告との取引が終了したとの認識があったとは認められない。

さらに、第２貸付時の原告の本人確認及び返済能力の審査は、第１貸付時よりも簡略化されていること、第２貸付は、第１貸付終了後わすか３か月経過後に行われており、期間的には接着していること、といった事情を総合的に考慮すると、本件各貸付を別個独立のものとみるのは相当ではなく、一連の貸付取引とみるのが相当である。

よって、別紙計算書のとおり、一連の取引として計算すべきである。

◇後記◇

勝った、Ａ氏に早くお伝えしたい！、というのが、判決を聞いたときの私の気持ちだった。

前述の最判平成１９年２月１３日判決が出たときは正直衝撃的だった。利息制限法違反の契約を締結している貸金業者に、有利な計算のできる方法を残すこの判決とどうやって対峙していこうかと頭を悩ませた。

というのも、一連の貸付取引とみるか、それとも別個の貸付取引とみるかでは(別個の貸付取引なら当然充当や消滅時効が問題となってくる)、返還される過払金の額が大きく変わってしまうのである。

Ａ氏に限らず依頼者の方は、過払いが発生していることも知らず多額の返済に追われ、生活は立ちゆかなくなっている。そのような方々の生活の再建のためには、過払金返還が絶対条件となる。

縁があってひかりに来られた依頼者の方々に、一法律実務家として、少しでも多くの過払金を返還できるよう尽力したい。　私は強く思う。その気持ちを後押ししてくれる、待ちに待った判決であった。

師走でバタバタと忙しくなってきました。司法書士の根来です。

先日、私がずっと取り組んできた事件の、待ちに待った判決がでた。今日はその判決についてお話しようと思う。読んでくださる皆さんのために、要点を絞り、簡明に。

少し長くなるので、2回に分けて紹介します。

◇事件の始まり◇

Ａ氏からの債務整理の相談。利息制限法に引きなおしてみると、過払金が発生している。貸金業者と交渉を行ったが合意に至らず、訴訟を起こすことにした。

◇訴訟での被告の対応◇

被告（相手方である貸金業者のことである）は、Ａ氏との取引が第１取引と第１取引の債務完済後の第２取引の２つに分かれ、第１取引については時効消滅しているので返還すべき過払金は第２取引分についてだけだ、と主張する。

おりしも業界では、完済後の新たな貸付について、既発生の過払金（つまり今回で言うと第１取引で発生した過払金）の第２取引への充当計算が認められるか否かが係争の中心となり、そして一種の混乱状態となっていた・・・というのも、次に説明する最高裁平成１９年２月１３日判決が出ていたからだ。

◇最高裁平成１９年２月１３日判決とその後◇

最高裁平成１９年２月１３日判決は、利息制限法違反過払金の充当につき、当然充当を否定するかの如き判決であった。判例の細かい説明、解釈についてここでは割愛するが、貸金業者からは同判決を歪曲して充当計算を拒絶する主張が次々となされた。

まさに鬼の首とったり、といった感じである。

しかし私は諦めない。

同判決により当然充当が否定されるとしても、これは２つの取引が個別であることを前提としており、２つの取引が一連のものと事実認定されるなら、個別取引を前提とする当然充当や消滅時効は問題とならないはず。

よし！一連かどうかで勝負だ。という作戦の下、私は全力で戦い抜いた。被告である消費者金融と、そして上記最高裁判決と・・。 戦いの末、下された判決は…。

次回に続きますので、お楽しみに！！！

今日は、過払いとブラックリストについてのお話をご紹介させていただきます。

過払い金返還請求のご相談に来られる方の多くが、「過払いを請求したらブラックリストに載るのか？」ということを非常に気にされます。

ブラックリストに載ってしまうと、車や家を買う際にローンを組めない可能性があるので、気にされるのも当然のことなのですが…。

信用情報機関がどのように過払いの情報を登録するのかは、それぞれの金融機関の判断に任されているため、どうしても判断できない部分があり、「載る、載らない」については断言させていただけない状態です。

この問題について、金融庁が信用情報機関に対して、過払い金返還請求をしたことによって今後借り手に不利益が及ばないよう是正を求めていく、というニュースが先日新聞に掲載されていました。

まだ具体的な対処がとられたわけではないと思いますが、この問題が解決されれば、過払い金の請求を迷っている人の多くが手続きにふみだせるのではないでしょうか？？

はじめまして、10月より入所した高山です。

借金問題で困っている人・不安に思っている人に安心感を与えられる司法書士でありたいと思います。司法書士登録申請中です。よろしくおねがいします（＾_＾）

最近、事務所で話題になっている事を書いてみました。

先日次のような依頼者がご来所されました。

Aさん 会社経営 某消費者金融との取引が20年以上とのこと。

早速、過払い金が相当出る可能性があることをご説明しましたが、仕事の都合上、今後クレジットカードが使用できなくなることを相当悩んでおられました。

現在の取り扱いは、債務が残っていても、今までの取引を利息制限法に引きなおし計算をすれば過払いとなる場合に、任意整理をした結果、「延滞」などに分類されることがある為、金融庁は信用情報機関が「返済能力に問題のある人」に分類しないよう要請し始めました。

主に消費者金融などで構成する全国信用情報センター連合会では、９月に新たに「契約見直し」の区分を設けて運用を始めました。 しかし、信用情報機関は他にもあるため、過払いとなる場合についてその取扱いが統一されていないとのこと。

過払い請求でも「債務整理」と分類されたり「延滞」に登録されることがあり、当初通りの契約通りではないとして「未収金」として登録することもあるようです。信用情報の取り扱いが更に改善されれば過払い請求がより増加することも考えられます。

ただ、消費者金融各社の経営不振が続いており、過払い請求は早めにしないとクレディアの破綻にみられるように過払い請求が困難になる可能性が高いでしょう。

みなさん、過払い金の請求はお早めに。なお、上記の説明は現在債務が残っている方が任意整理をする場合であり、完済後の過払い請求は完済しているため、債務整理ではなく、「完済」としか登録されないのが一般的です。

結果としてAさんは200万円近くの過払い金が発生しており、和解報告のご連絡をしたときには相当よろこんでおられました。

ちなみに、カードもまだ使用できているようです。

はじめまして(*^_^*) ひかり法律事務所、事務の星野です。

今日がはじめてのブログ当番です。

このあいだの日本金融新聞に、「過払い」に関する少しビックリ！！する話題がでていましたので、今日はそのご紹介を…。

 過去10年間で蓄積された過払い金のトータルは、な、なんと約10兆円にも及ぶそうです！

金額が多すぎて、なかなかイメージがわきません。

そして、2006年に貸金業者が実際に返金した過払い金は、5,000億円ということですが、これは現在蓄積されている過払い金のたった5％でしかないとのこと…。

貸金業法が成立したことによって、ＴＶなどでもグレーゾーン問題が大きく取り上げられ、当事務所に過払いについてご相談に来られる方も非常に多いのですが、いま行われている過払い金返還請求はまだほんの一部にしかすぎないのですね。

ちなみに、消費者金融を利用されている方は2,000万人いらっしゃり、そのうち1,400万人の方が今もなお借入れを続けているというデータも…。

借金でお悩みの方はまだまだいらっしゃるのだと改めて実感させられ、気が引き締まる思いがしました。　

ずいぶん寒くなってきましたので、風邪などご注意くださいね☆